★活動報告 6/2国土交通委員会で質問しました

国土交通委員会で、閣法『都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案』に対する質疑に臨みました。
さて、政府は5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する令和2年度の第2次補正予算案を閣議決定しています。賃料支援や企業経営の基盤強化策などを盛り込み、一般会計の追加歳出は総額31兆9114億円と補正予算として過去最大です。根拠不明の予備費さえもが10兆円。さらにGoToキャンペーンの委託事務費は、破格の上限3095億。補正予算は、第1次補正とあわせれば事業規模は200兆円を上回るものとなっておりますが、効果的な使い方を徹底して頂きたいですし、首長の経験上、こういう時にこそある財政調整基金の有効活用に触れ、与党は早急に確実に国民に行き届くよう配慮をして頂きたいと思います。
一方で、報道によれば、経済産業省から持続化給付金の手続き業務を受託した実態がよくわからない「サービスデザイン推進協議会」をめぐって、貴重な税金の使途を明確にするべき声が高まっています。
 
今日の質問ですが、「国道3号線八女広川バイパス計画」をめぐり、前回、国交省にご回答頂いた部分と地元からの情報による整合性です。私のもとには、「都市計画決定の手続き」における原案の作成は、“国”によるものであると、伝わってまいりました。つまり、バイパス計画の山側ルート帯案の都市計画を行うのは、実際のところ、国土交通省であるということです。この部分、国土交通省は、5/26には「福岡県において都市計画決定をすすめていただけないか」(抜粋)とご答弁されておりますが、食い違っています。やはり、国主導なのでしょう。無駄な公共工事など、思い切って凍結をするくらいの決断を強く要望致しました。
 
閣法審議に切り替え、安全なまちづくりについて大きく二つ。現在、浸水想定区域など災害ハザードエリアに、市町村役場など、災害時には避難所となる場所が存在している場合、内水氾濫の危険度が高いとされる地域への対策はどのようなものとなるのか、今回の法改正に関わるものの部分を含めて伺っています。
さらに、災害ハザードエリアからの移転の促進において、移転計画制度の創設とあるが、支援策とはどのようなものであり、また、市町村への具体的な財政支援はどのようになっているのか伺っています。
何よりも、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中にあって、今回のまちづくり政策の柱は「居心地が良く歩きたくなる」空間・まちなか、という新たな方向性も創出するようですので、そもそも、今後の大都市における感染症対策を含めた、まちづくりをしっかりとしと行って頂きたい旨、国土交通大臣に申し上げております。
 
国民目線で引き続き頑張ります!
 
■主な質問項目
1.国道3号線八女広川バイパスについて
イ.「都市計画決定の手続き」における原案の作成は誰か
2.安全なまちづくりについて
  イ.災害ハザードエリアに存在する、市役所(災害時の避難所)などが存在する場所と内水氾濫の危険度が高いとされる地域への対策
ロ.移転計画制度の創設と具体支援策
3.魅力的なまちづくりについて
イ.コロナ禍にあって、今後の国のまちづくり政策
 
議事録は、こちらです。
 
ぜひ、議事動画をご覧下さい!!
 
■参議院審議中継