★活動報告 5/26国土交通委員会で質問しました

今日は、所属する国土交通委員会で閣法『持続可能な運輸サービスの確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案』に臨みました。大変長い名称の法案ですが、つまり、地域自らが地域交通をデザイン(計画)することを法律に位置づけるものです。地域により、きめ細かくニーズが違いますし、支援の充実も求めるものが違います。既に、「地域公共計画」(マスタープラン)を策定済み自治体は524件(2019年7月時点)ありますが、もっとこういった内容の法案は、早く必要だったと一方で思う次第です。
一ヶ月半に及んだ「緊急事態宣言」が、昨日、全面解除されました。医療関係従事者の皆様の賢明なご努力や、国民皆様の外出自粛、事業自粛など大変な御協力を頂いていると思っております。この後、求められる新しい生活様式の中で、医療提供体制の充足を計りながら感染予防策に加え、国民生活と経済の立て直しを国政においても、しっかりと推進して参りたいと存じます。
さて、未だ多くの国民に届かないアベノマスク、そして『検察庁法改正案』をめぐる問題でも、うごきがありました。賭博の事実を認め、辞任した東京高検検事長の黒川氏。個人の定年延長と法案改正が密接に関係しているのではないかということで、国民の多くとメディアが未だに注目しています。任命も内閣、辞任承認も内閣(閣議決定)。どれもこれも、政府の、政権の、都合を優先したかと思われる施策が頓挫している状況です。
このような状況を踏まえて、まずは、私からも国交大臣に黒川検事長辞任問題について伺っております。
法案審議ですが、具体的に、地元八女市の状況を交えて質問しました。前述の通り、既に、各市町村ではマスタープランを策定し、実行に移しています。ただし、課題も多く、例えば自治体の保有するバス車輌の維持費への補助や特別交付税などの充実を更に御願いしたいと思います。
八女広川3号線バイパス計画の問題も再び取り上げさせて頂きました。住民アンケートしかり、ルート選定しかり、国交省の会議もそうですが、建設ありきの誘導ではないか、久留米立花線の工事こそ最優先するべきではないか、としっかりとお訴えさせて頂きました。コロナ禍にあって、今本当に必要なものなのかどうか、また今後の公共工事に必要な考えを述べた次第です。
また、アフターコロナが肝心ですし、経済の立ち上がりが心配です。慢性的な人手不足のところへの施策と両輪で、オーバーツーリズムへの適正な対処方針を願っております。コロナウイルス感染は終息した訳ではありませんので、経済の反転攻勢に加えて、より慎重な感染症対策が求められますし、地方と国のしっかりとした連携も必要であると考えます。
また、今回の法改正によって、決してライドシェアが許可されるようなことがあってはなりません。事業者協力型自家用有償旅客輸送の本格導入の部分でも、しっかりと、その点を申し上げさせて頂きました。
終盤国会にむけ、国民目線で、全力で頑張ります!
■主な質問項目
1.黒川東京高検検事長の辞任問題について
2.八女市の地域公共交通の課題について
  イ.特別交付税措置の充実
  ロ.保有車輌の維持費
3.八女広川3号線バイパス計画の状況について
4.アフターコロナの地域公共交通のあり方
  イ.地域公共交通はGoToキャンペーンの対象になるのか
  ロ.乗り合いバス、タクシー、自家用有償運送に対する感染症対策
  ハ.人手不足の解消策とオーバーツーリズム対策
5.事業者協力型自家用有償旅客輸送の本格導入について
  イ.事業者の委託収入は増加するか 
  ロ.ライドシェアの問題点 
      
ぜひ、議事動画をご覧下さい!!