★活動報告 4/25国土交通委員会で質問しました

朝から国土交通委員会で質問にたちました。こちらも平成最後の委員会としての質疑となりました。

まず早朝のニュースから、国の指針が一昨年改定されたところですが、NPOが実施した12府省への情報公開請求によれば、公文書の保存期間を裁量で廃棄できる、1年未満の設定がなされているとされており、大臣日程もそうであるといいます。そこで、国交省での状況を大臣へ質問しました。公文書が短期間で破棄されて良いのでしょうか。

質問に入り、国交省は生活インフラ、中でもハード面を過分に所管していますが、災害対策について、特に被災された方々への支援、中でも仮設住宅政策を重点的に内閣府防災担当官もお呼びして質疑を交え、確りとお訴えさせて頂きました。

災害救助法により応急仮設住宅への居住は、原則2年ですが、この点について、福岡県内においても延長のご要望があります。お住まい頂いている方々の生活が何よりも最優先ですので、行政は知恵を出し、各自治体と力を合わせて頂きたいと、行政の資産、財政負担面の問題と合わせて強く訴えました。

加えて、ヨーロッパを例に挙げながら、昨年度、国内の災害仮設住宅でも、初めてトレーラーハウスが導入された実績として、豪雨災害を受けた岡山県倉敷市(51戸)と北海道胆振東部地震(全部の内61戸)の状況を伺いました。担当官からは、住民の方々への調査を積み上げて、今後有効な知見として集約出来るよう努めて参る旨の回答を頂きました。

 

さらに関連して、まだまだ私的な所有の多いキャンピングカーですが、災害時の利活用を質しております。日頃の維持管理や数量確保など様々に、その可能性を是非検討を頂きたいと思います。

主な質問項目

1.仮設住宅の課題について
イ.法律により入居期限2年とされる期限の延長について
ロ.応急仮設住宅の建設ならびに撤去後の流れについて

2.トレーラーハウスを仮設住宅とする活用について
イ.諸外国や岡山県倉敷市等での事例について
ロ.今後の課題について

3.キャンピングカーの災害時の活用について

 

参議院審議中継

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=37401&type=recorded