今日は定例の総務部門会議からスタートしました。国会の延長がなければ会期中の最後の会議です。
昨日の総務委員会で、そして今日の参議院本会議で反対していた「地方自治法の一部改正」が成立してしました。幹部が反対討論もおこない、１５項目もの附帯決議もつけました。私も質問には立ちましたが、それだけ地方自治には重大な問題でした。
また、政治改革特別委員会でも、強行採決が行われました。この政治資金規正法が衆議院で3回修正され、与党側には日本維新の会も加わり可決、それが参議院では反対に回り、全くの「ザル法」であり、我々立民も国民皆様も納得していません。政治家が自ら痛みの伴う改革が必要です！
さて、議題は「地方創生10年の取組と今後の推進方向」について、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局よりヒアリングをおこないました。
「地方創生」関連施策は、2期10年間の構想で、安倍総理時代に発案され、当時は「消滅可能性自治体」という増田レポートも発表されていた世相の最中でした。
この「第１期（5年間、平成27年度～令和元年度）の施策は、「まち・ひと・しごと創⽣法」（平成 26 年）に基づき、初代は石破特命大臣でスタートしました。加えて「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」を策定し実行。第２期（5年間、令和２年度～６年度）「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」は途中、岸田内閣によりデジタル⽥園都市国家構想総合戦略」の施策へと変更されました。
予算名も内閣官房のサイトによれば、令和元年度当初予算まで「まち・ひと・しごと創生関連事業」と呼び、その後、令和元年度補正予算から3年度当初予算まで「地方創生予算」と呼称し、令和3年度補正予算から「デジタル田園都市国家構想総合戦略関係予算」として、各省の事業名や交付金を扱っています。
おおよそですが、事務所で試算してみたとこと「地方創生」名目として、１０年間で合計約60兆円の予算配分がなされていたことが分かりました。
内訳は、内閣府の交付金や、各省の施策事業に、第1期分が14兆円。第2期令和2～3年度当初までに７兆円。そして地財措置として毎年約1兆円の予算計上。つづけてデジ田施策関連に変化してから現在までで約21兆円となります。
それから、コロナ禍にあっては、新型コロナウイルス感染症対応「地方創生」臨時交付金等で約18兆円程度となります。
午後には、泉代表が党首討論に臨み、岸田総理に迫りました！
今こそ政治を変えるときです！！
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