2／17 要望！国交大臣へ

今日は、党国土交通部門会議の役員とともに、赤羽国土交通大臣へ、「コロナ禍における観光関連産業への支援に係る要望書」を手交致しました。

政府は、まずは現在、窮地に追い込まれている観光関連産業への支援を充実させ、雇用と産業の継続を守る必要があると考えます！