☆国政レポート 2018年 初夏号 Vol.3

人・くらし・地方が原点。

参議院議員
野田 国義(のだ くによし)
【福岡県選挙区】



 主な内容 

  • 森本・加計学園への関与疑惑、問題の本質は未解決だ
  • 質問【国交委】所有者不明土地利用促進法〈再掲〉について
  • 質問【国交委】石井国交大臣に『長』たるリーダーの責任を問う 
  • 質問【国交委】nommoc(無料タクシー、福岡市)について
  • 質問【国交委】貸切バス事業者への支援策について
  • 質問【国交委】シップリサイクル法について
  • 野田くによしの活動 (写真)国会活動/地元活動

PDF版は、こちらから。 国政レポート2018年 初夏号Vol.3

 


森友・加計学園への関与疑惑は、問題の本質が未解決のままです。私も、森友問題を中心に政府に質問を続けておりますが、衆議院では、カジノ(IR)法案の成立を急ぐ与党に対し、内閣府委員長の 解任案や石井国交相に不信任案を提出。更に、自民党からは、定数「6増」の参院選制度改正案が出されるるなど、政府与党の横暴な国会運営の中で、当初 6 月 20 日までの会期の延長論を強めてきました。


◆6月5日 所有者不明土地利用促進法
森友学園問題も追及!

【主な質問項目】
●裁定の透明性・公平性の担保
●これまでの対策

●相続登記の問題
●情報の一元管理・土地情報基盤
●空き地の利用促進
●利用されない所有者不明土地
●放棄される土地の受け皿の検討

 質疑の冒頭で、森友学園問題について、「1年以上も国民や国会を欺いた重大な事案であり、国民の納得が得られた説明がされたとは言えず、職員処遇で幕引きを狙っているのが透けて見えるようである」と訴え、リーダーの責任論にも言及し、政府の姿勢を質しました。

 法案の質疑では、不動産登記上で所有者の所在が確認できない土地の割合が20%と九州全体の面積に匹敵する事態にもなっていますので、全国中の所有者が分からない土地を、〈地域に役立つ土地〉へと利用促進を計るため、政府の取組を一つ一つ確認致しました。


◆6月7日 一般質疑
石井国交大臣に『長』たるリーダーの責任を問う!

【主な質問項目】
❶森友学園問題について
イ.麻生大臣の責任の取り方
ロ.航空局長と理財局長との意見交換会概要
❷ nommoc(無料タクシー、福岡市)について
❸貸切バス事業者への支援策について


❶森友学園問題
について ~ 主な質疑 要旨抜粋 ~

イ. 麻生大臣の責任論に言及する!
【野田】 私、何度も、責任者というのは、やはり角栄先生のお 言葉、・・・「よしやれ、わしが責任を取る」(田中角栄総理:談)と、 まさしくそういう気持ちでしっかりとやっていかなくちゃいけな いと改めて思っている。・・・今回のいわゆる改ざん、隠蔽、虚偽答弁というのはこの平成史に、政治あるいは行政に残るような大きな問題ではなかろうか、・・・(石井大臣の答弁を受けて、大臣に対し)・・・ある意味ではブレーキ役になるとか、そういう役割を果たしていただきたい。

ロ.国交省、財務省 両局長の意見交換概要書から分かる事!
【野田】 航空局長と理財局長の打合せの件について・・・共産党さ んが出された資料・・・読ませていただいて・・・ごみ撤去費用をごま かそうとしているところが・・・赤裸々である。また、官邸という文 言が四か所・・・いわゆる官邸への過剰な配慮が読める。
 昭恵夫人の関与がなかったら・・・ここまでの打合せもしないでよ かったんじゃないのかなと思う。

【財務省】 理財局長も航空局長も昨年夏に異動し、森友学園の 件について詳しくなかったということもあり、お互い面識もなかっ たので、まずは顔を合わせて話をすることが大事だと思っていた とのことでございます。
 仕事として先方と意見交換をするということは自然なことと考 えているところでございます。

❷nommoc(無料タクシー、福岡市)について  
~質疑より 要旨抜粋 ~

【野田】 車内で利用者に合わせた広告を流して収益を得ると。・・・アプリを使っていわゆる無料でタクシーに乗るというような、また新しい ベンチャー企業の取組でございますけれども。
 このことを、いわゆる白ナンバーでいいのか、あるいは緑のナン バー、業務用じゃなくちゃいけないのかというようなことが福岡の 方でも論議があっておりまして、このことについて国交省としては どうお考えになっているのか。

【国交省】 今後、九州運輸局を通じまして関係者から事業内容についてヒアリングをする予定でありまして、その事業の詳細というものを把握した上で道路運送法上の取扱いについては判断したいというふうに考えております。

❸貸切バス事業者への支援策について

★野田くによしの提言☆
運輸事業振興助成交付金の対象拡大の検討などが優良貸切りバス事業者を奨励、 育成する観点には必要でないか!

 2016年末、道路運送法の改正、(いわゆる貸切バス事業者法改正)をおこなった際の附帯決議に基づいて、創設した民間指定機関の巡回指導の実績から5,737営業所中、1,100営業所を調査、うち8件の通報があったことが判明しました。
大臣出席の下、特に、頑張っておられる優良事業者の更なる育成や奨励、事業全体への活性化、支援策など、業界と働く方々の現況を訴え、支援策を訴えました。
     


◆6月12日 シップリサイクル法
造船業・海運業の発展を全力で支援!

【主な質問項目】
●造船業を巡る今後について
●特定船舶の解体施設について
●本法適用外の船舶について
●許可取得の見込みについて
●内航船事業者への本法周知について

 

 寿命に達した船舶は、解体され、船体の約9割は鉄材として再利用されます。
 ビルドの面で、我が国の製造業は、歴史的に見ても素晴らしい技術と優秀な労働力とで、海運業と共に、戦後の日本の経済成長を支えて来ました。昭和31年には進水量で世界一位でありました。  

 現在でも、中国、韓国と共に世界の造船業をリードしております。本法案では、スクラップ(解体)とリサイクル(再資源化)の整備を条約に批准して我が国にも整備するものです。反面、労働者の死傷事故や船舶解体に伴う海洋汚染等が問題視されてきました。

「海洋立国、日本が国際競 争力を発揮できる分野の一つでもあると思いますので、しっかりと取り組んでまいります。」