☆国政レポート 2019年 早春号 立憲民主 号外

政旧来の公共事業中心の政策から、人への投資に政策を誘導し、「子育て・しごと・くらし」を持続可能で安心な社会保障制度の下で充実させたいと考えます。安定した年金が見込まれ、医療・介護・教育などが連携することによって、地域包括ケアシステムを拡充し、地域の「支え合いを支える」仕組みと「くらしの安心」を構築します。

東京・大都市への一極集中、地域間格差が止まりません。地方再生こそ、トリクルダウンではなくボトムアップでの施策が必要です。基幹産業である地域の第一次産業をしっかり支え、地域から豊かにし、二次・三次産業においても地域の創意工夫を応援し、地域主権を断行します。

何より安全性の確保を大前提とし、さらなる自給率、経済効率性の向上を目指します。太陽光、バイオマス、風力、水力、潮力、地熱発電など、自然由来の再生可能エネルギーの最大限の導入で原発に頼らず、環境に優しいエネルギーの地産地消を推進します。

憲法改正については、国民的議論と国会での議論を慎重に行うべきであると考えます。権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するかとの観点で論議を深めることが必要です。スケジュールありきの改憲論については反対します。