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国政レポートVol.51 初夏号No.2 立憲号外

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6/22 【国会活動】決算委員会で連続して質問に臨む! 

先週(6/15)の参議院決算委員会に続き、質疑に立ちました。休会中でも、水曜日が衆議院議員、木曜日に参議院議員の委員会を夫々開く事を勝ち取っておりますが、通常国会の会期中、相次ぐコロナ関連補正予算の審議時間の増加の影響で、キャリーオーバーとなっていた決算委員会での省庁別審査(厚労省・内閣府経済再生、会計検査院、国会)に臨んだ次第です。
厚労大臣、内閣府経済再生担当大臣他に質問を行いました。冒頭、厚生労働大臣に対し、大きく二つ、伺いました。まず、一つ目は、日本では、新型コロナウイルス施策に関して、その因果関係を超過死亡者数への認識にも配っているのか?ということです。要するに、とにかくコロナ感染の診断の延長として、結果の累計死亡者数が少ない事実を強調することに政府発表は終始しているのではないか?ということです。
二つ目に、専門の技師や検出器を使わず、30分程度で新型コロナウイルスを判定する検査法がいよいよ実用化に向けて、動き出そうとしていることについてです。
通告した質問に入り、まずは、コロナ禍にあって【一般社団法人(福祉分野)への保証状況】ついて、医業を司としない一般社団法人でも、医師としっかり提携し、運営しておられるところもあると思いますので、今後の保証対象への検討をよろしくお願いしたい旨、質問に重ねて要望させていただきました。

 そして、6月いっぱいをもって終了する、【消費税ポイント還元事業】について、その効果の検証と7月からは、事実上の増税となるが、西村内閣府経済再生担当大臣の認識を伺うとともに、大臣は、6/8の記者会見で「昨年の消費税率引き上げは正しい判断だった」と発言していますので併せてこちらへの認識も問うています。 

更に、西村大臣は、新型コロナウイルス感染症対策「専門家会議」も担当し、その【議事録】についても責任があります。歴史的緊急事態宣言下で、国家的な重要会議であったはずですが、当初、議事概要しか作成、公表されていませんでした。その理由はなぜなのか。また、方向転換し、次回の会議から発言者も記載した記録を作成し、公表することを明らかにしましたが、やれば出来る旨、首長時代での経験を踏まえ進言いたしました。
現在の技術も十分活用し、全ての会議をネット中継した方がよいのではないかとも考えます。
さて、先の通常国会では、大気保線防止法も改正し、全ての【アスベスト】含有建材の取扱に、いわゆる解体工事現場での法的手段が講じられることになりました。そこで、人(労働者)の健康を守る対策について、厚生労働大臣に石綿ばく露防止対策について取組を伺っています。
最後に、こちらも先の通常国会で、下水道施設の耐震化・老朽化対策等の着実な推進については、審査措置要求決議を政府に対して行う事ができておりますが、【上水道】についても、全国の管路更新には約130 ~140年はかかるとされている憂慮すべき事態となっておりますので、厚労大臣に対し質問し、発言させて頂きました。改正水道法により可能となったコンセッション方式でも進まない水道施設の運営方式については苦言を呈させて頂きました。
今後共、引き続き全力で頑張ります!
【主な質問項目】
1.一般社団法人(福祉分野)への保証状況ついて
2.消費税ポイント還元事業についてについて
3.新型コロナウイルス感染症対策「専門家会議」議事録について
4.アスベストばく露対策について
5.水道(上水道)の現状について
 
全議事録は確定され次第、こちらでご紹介します。
 
是非、中継録画(約30分間)をご覧ください。
参議院審議中継
 

6/15 【国会活動】決算委員会で質問に臨む! TV・ラジオ中継

理事を務めている参議院決算委員会にてNHKのTV・ラジオの生中継も入り、質疑に立ちました。この決算委員会では、4月1日のTV中継と併せて2回目の質疑です。“決算を重視する参議院”として、総理をはじめ全閣僚出席の下、平成30年度国の一般会計・特別別会計等の実績チェック(決算審議)が議事の基本テーマです。
決算委員会の総括質疑ですが、【コロナ対策事業のお金の流れ】、を中心に質しました。
まずは、何故、明後日で国会を閉じるのか。未だ東京都では14日、新たに47人、全国で75人の新型コロナウイルス感染者が確認されています。迅速に対応するには国会を開いておくべきです。この内閣の体質でしょうか。「桜を見る会」にはじまり、黒川検事長の定年延長問題から「賭け麻雀問題」までに発展し、森法務大臣の進退も本質的には決着していません。専門家会議議事録などは、歴史的緊急事態であればこそ会議を公開し、保存のためにもインターネット中継すればいいのではないかと考えます。
なにより、【コロナ対策事業のお金の流れ】として、持続化可能給付金、家賃支援給付金、GoToキャンペーンなどの各事務委託費について、今はこういったお金の調達は国債で賄っているのですが、ゆくゆくは、これらはみな将来の我々の税金であるのです。その思いから、主管省庁の経産大臣に対し、民間へ巨額の事務委託費などは、オープンに公平に、厳しくチェックし、そして迅速に取り扱われなければならない旨、質しました。委託先のサービスデザイン推進協議会は設立以来一度も決算の公表を行っておりません。
週刊誌、マスコミ各社の報道も中小企業庁前田長官の癒着問題の真偽を報じています。よって、本人の見解を質しています。
今回の問題で象徴的なものが「前田ハウス」です。公費出張の最中に、電通の職員と海外にて、自らのパーティで合流し、接触していたこと、オープンとは言え、場所もアメリカです。国民の目が届きにくいのです。
こうして、入札広告前の法人ヒアリングには、電通担当者の同席も判明し、もろもろ含めて、入札に有利になった可能性があったのではないかと考えられ、設立当時からの関与や接待の有無をはじめ、公費負担の整合性等を質しています。
すべてが血税です。予算執行された委託費は事後精算が難しい旨、先日の野党合同ヒアリング会議の際、伺いましたが、真偽が定かではありません。
安倍首相の首相補佐官・内閣広報官が、以前顧問をしていたイベント会社TOW社さえも、今回の玄孫(やしゃご)受けに入っているなど、問題があるのではないでしょうか。
他の質問も用意していたのですが、同僚議員質問により、新たな事実が舞い込んできました。この一連の給付金事務局に対し、取材は行わないで欲しい旨の文章が経済産業省並びにサービス推進協議会より報道各社に向けて、提出されたようです。驚くべき事です。経済産業省が間に入って、公開すれば良いことではないでしょうか。所在を含め、実態は不明のままです。
今後共、引き続き全力で頑張ります!
【主な質問項目】
1.持続可能給付金、GoToキャンペーン、家賃支援給付金の事務委託費について
イ.経産省と民間委託の在り方                                      
ロ.癒着問題 →週間文春2020年6/18号掲載の内容
 →衆参予算委員会(令和2年度第2次補正予算)審議
 
全議事録は確定され次第、こちらでご紹介します。
 
是非、中継録画(約25分間)をご覧ください。
参議院審議中継
 

国政レポートVol.50 初夏号 立憲号外

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