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    『郵政事業の地方創生における役割について』 総務大臣に質問いたしました。

総務委員会 一般質問
『郵政事業の地方創生における役割について』 総務大臣に質問いたしました。

2015年06月02日

6月2日、所属する参議院総務委員会において、地域を支える郵便局・郵政事業に関しまして、高市総務大臣に質問を行った次第であります。
 
現在、政府の〈地方創生〉、いうなれば〈地域の活性化策〉は、この国の“遠い将来”のことではなく、地域の“明日の生活”にとって、大変重要な政治課題であります。3
 
この大きな課題に対して、地域を「誰」が、「どのように」支え・守るか、という観点に立脚し、『郵政事業の地方創生における役割について』という大きなテーマで、郵政事業を所管する高市総務大臣に伺いました。

 

まずもって、私自身の市長時代の経験から、地域の郵便局と一緒になって“町づくり”に取り組んで参りましたことを申し上げました。例えば、災害時の道路の損傷など、ライフラインの監視はもとより、被災状況の情報収集や支援に努めるなど、郵便局と相互に協力を進めることで“町づくり”に対して積極的に係わっていただいたことなどであります。

したがいまして、当委員会に於いて、〈地方創生〉、〈地域の活性化〉こそ、郵便局が中心となって頂きたいことを申し上げた次第であります。

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また、全国の4,000では、“地方公共団体の事務の取扱”が行われている現状を委員会の場にお示しさせて頂くと共に、全国で同様におきている現状を訴えさせて頂きました。各地域での様子とは、小学校の統合が進み、農協が撤退していく中にあって、残っている〈郵便局〉こそが、地域住民の方々にとっての“生活の核・中心”になっているという現状であります。

 

何より、地域での“町づくり”を進める上で、〈郵便局のユニバーサルサービス〉は必要不可欠な構成要素でありますので、国としては何としても、ユニバーサルサービスの確保・維持強化に向けた対策を講じて頂きたい旨、強く申し上げました。

 

今後とも、郵便局・日本郵政グループにおかれましては、『高い信頼性をもった、国民生活に最も身近な存在』として、ますます地域の中心となって、大いに貢献していただきたいと思います。

 

〈地方経済を発展〉させ、〈ふるさと地域の活性化〉を進めていくためにも、一層尽力して参る所存であります。

 

 
■主な質疑内容  (※要旨抜粋)

  • 1.【野田】国は、地方創生を進める上で、地域の現状を鑑みると、今後、郵便局が果たす役割をどのように考えておられるのか。

 
⇒【大臣】郵便局は、その公共性、地域性を発揮して地域における生活インフラとしての機能も果たして頂いておりますから、その維持強化を図っていくことが重要だと考えております。
 
5総務省からも日本郵便の平成27事業年度事業計画の認可に際する要請事項として、地方創生に視する観点から、ふるさと納税手続の利便性向上のための施策など、郵政事業の公益性、地域性を充分に発揮するための取組の積極的な推進についてお願いしております。

 
また、災害時における連携を図るべく、市区町村と全国各地の郵便局との間で防災協定の締結推進に向けて総務省も支援をしております。

 
今後とも、日本郵政グループがこのネットワークを活用して地方創生の推進や住民の皆様の安全、安心な生活に貢献していただくことを期待しております。

 
 

  • 2.【野田】郵便サービスは、全国約8割の地域で赤字収支となっておりますが、過疎地域であっても、しっかりと地域に根ざして、残っていただいているのが現状であります。

国においては、ユニバーサルサービスの確保について、どのようにお考えになっているのか。

 
⇒【大臣】ユニバーサルサービスにつきましては、平成24年の改正郵便民営化法によりまして、郵便事業に加えて金融サービスも提供するということが義務づけられました。この安定確保は法律上は日本郵政、日本郵便の責務であり、まずは経営効率、収益力の強化によってその責務の果たして頂くということが必要かと存じます。

 
ただ、情報通信審議会には、将来にわたって安定的にユニバーサルサービスを確保するためにどのような方策が必要かということを御審議いただいておりまして、本年夏頃をめどに答申をとりまとめていただく予定ですので、総務省はこの審議会の答申を受けてユニバーサルサービス確保に向けて必要な取組をしっかりと進めてまいります

 

 

  • 3.【野田】ゆうちょ銀行の、預け入れ限度額の見直しについて、検討の予定はなされているのか。

 
⇒ 【大臣】ゆうちょ銀行の預入限度額の見直しにつきましては、特にほかに金融機関がないといった地域において、高齢者が年金や退職金が振り込まれて限度額を超過してしまってお困りになりといった利用者の利便性という観点ですとか、株式を上場する予定でございますから、日本郵政グループの企業価値の向上という観点を考えれば、私は一定のメリットがあると考えております

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 他方で、平成24年の改正法に対する附帯決議において、他の金融機関との競争関係への影響も勘案して、当面は引き上げないこととされております。
総務省としましては、以上のような事情も踏まえながら、国会の委員の御意見(審議)も伺い、限度額の在り方について検討を進めなければならないと思っております

 

●委員会の様子は、参議院のインターネット中継でご覧いただけます。

 ⇒「参議院インターネット審議中継

 

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