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第190回通常国会召集 ―2016年1月

2016年01月31日

第190通常国会は、1月4日に召集されました。会期は6月1日までの150日間です。

1月の召集が定められた平成4年以来、最も早いスタートであります。

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今国会では、党職である、国会対策委員長代理の立場で臨んでおります。

 

同時に参議院では予算委員会次席理事、国土交通委員、災害特委員、統治機構審査会委員などを努め、様々な角度から議論を尽くしてまいります。
例年にない、年始早々の開会の最大の理由は、何と言っても今夏の参議院選挙です。
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政府与党は、平成27年度補正予算と称して、3兆3千億円ものバラマキ主体の予算を早々に提出しました。実感のわかない「一億総活躍社会」実現と称する緊急対策や、TPP関連に基づく対策など、どちらかというと中長期の政策課題を全面に押し出し、前述の参院選を意識した内容ばかりが目立ちます。

 

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さらに、過去最大96.7兆円の平成28年度予算案も提出。安倍総理の言う『新3本の矢』とされる、「GDP600兆円」、「出生率1.8」、「介護離職ゼロ」など、追求が必要です。加えて、社会保障費の伸びを5,000億円以内に抑えるものの、高齢化に伴う社会保障費の増加などは避けられませんし、肝心の財政健全化の道筋さえ見えてきません。歳出の伸びを押さえ、経済成長と財政再建の両立をめざすとされていますが、防衛費にいたっては、初めて5兆円を突破しています。このあたりは両院の本会議、予算委員会等で厳しく質していかねばなりません。

 

また外事では、北朝鮮による4度目の核実験が行われたことを受け、参議院本会議で「北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議」を可決しております。北朝鮮による世界平和を脅かす暴挙に国際社会が一致結束して対処してゆかなくてはなりません。

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そして、2次、3次安倍内閣の閣僚として、4人目、甘利経済再生大臣が金銭授受疑惑に関し辞任しました。しっかりと国民に対して疑念を晴らしていただくことが政治の信頼を取り戻すことになると思います。
本年も国民の声が届く政治を心がけ、政治の諸課題に全力で取り組んでまいります。

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