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第189回国会(常会)が開会しました。

2015年01月27日

●1月18日、民主党代表選挙が行われ、岡田新代表が誕生しました。1月22日には両院議委員総会で了承され新体制がスタートしました。1

 主な新役員は次の通りです。

  

 代     行  岡 田 克 也

 代 表 代 行  長  妻  昭

          蓮     舫

 幹  事  長  枝 野 幸 男

 政策調査会長   細 野 豪 志

 国会対策委員長  髙 木 義 明

  

 

岡田新代表は、「オール民主党の体制で民主党を再生する。」と意気込みを語りました。

是非とも、過去を反省し、教訓を生かして、党をひとつにまとめてもらいたいと思います。必ずやそこに国民の信頼が取り戻せるはずです。この点においては、議員はじめ多くの支援者とおなじ意を共有したいと強く思います。統一地方選も間近です。党を挙げて全力で頑張ることを確認した次第です。

 

1●第189回国会(常会)が1月26日開会されました。会期は6月24日までの150日間です。今国会では、緊急経済対策と称した、平成26年度補正予算案や平成27年度本予算、並びに各省庁の法案審議の他、様々な分野の規制改革、地方創生、安全保障法制の整備など、国民生活にとって非常に重要な政治課題が取り扱われます。私は、総務委員会、災害対策特別委員会、地方・消費者問題に関する特別委員会、憲法審査会に所属し、暴走する安倍政権の国会運営に対して厳しく、論戦に挑んで参ります。

 

●1月27日、内閣部門会議(地域主権改革・地方再生)と総務部門会議で、内閣府と総務省の各々より、平成26年度補正予算についてヒアリングを行いました。補正予算の規模は3.1兆円もあり、これらはその一部です。 地方創生関連の補正予算と言うだけに、8つの省庁から積算された総額は3,300億円!? もあります。1しかしながら、『緊急の経済対策』と称しているだけで、本来ならば毎年度の本予算でしっかり組んで審議する内容が含まれています。財務当局に指摘されぬよう、審議時間も短い補正予算にこっそり忍ばせて、計上していることは明白です。 例えば、内閣府の新設交付金、「地域消費喚起・生活支援型」(2500億円)と、「地方創生先行型」(1700億円)に至っても説明を受けましたが、これらも新年度予算案を待たずに前倒しで経済対策に盛り込む感が全くもって否めません。これらは、かつての地域振興券や定額給付金の失敗に何も学んでいないのかと、驚きを禁じ得ません。 他方で、政府が画策している介護報酬、障害福祉報酬の引き下げや自動車関連諸税の増税等は国民に不安を抱かせ、消費活動を抑制させるものでありますので、安倍政権の経済政策が全体的な整合性を欠いていることをしかり指摘させて頂きました。

 

 

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