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災害対策特別委員会で熊本地震について質問!

2016年05月02日

 
5月2日、参議院災害対策特別委員会において、内閣府防災担当の河野大臣出席のもと、
各省庁担当者に対して、被災した熊本県の現場視察を踏まえて、限られた時間ではありましたが、要望も含め質問を行なった次第です。
一日も早い復旧に全力で取り組みます。

1■現地対策本部長の交代について)
野田(本部長としての就任期間が)、5日間ですか。私も首長経験者として、本当にそんなことがあっていいのだろうかと、前代未聞じゃないですか、こんな話。実質的には私は更迭じゃないか。
 
□政府 ・松本副大臣 (週刊誌報道などから)自分の真意とは違う発言であるとかということが載っておりましたことにつきましては、大変自分では遺憾に思っている。
 
 
 
(今回の地震の特徴について)
■野田 益城町が本当に集中した被害を受けている。軟弱地盤にここは集中している。日奈久断層を始め、二本ある活断層との関連はどうであるのか。今回を教訓にしなくてはいけないなと改めて思う。
情報をオープンにしながら、危険箇所みたいな形で今後は全国的に、活断層は日本には、たくさんあるわけでありますし、
また、そういった地盤の緩いところ等を公表していくことも大切である。
 
□政府 今回の地震における地盤と建物被害との関係については、これまで明らかに申し上げることができる段階ではない。専門家によります現地調査の内容も踏まえまして、しっかりと検証してまいりたいというふうに考えております
活断層につきましては地震調査研究推進本部の地震調査委員会におきまして評価を行っている。
 
(被災建築応急危険度判定について)
■野田 どういった建物が地震に強いのかというのはもう顕著に出ていると思いますので、生かしていかなくてはならないと思いますが、今回の地震で、非常に危険と言われるような家屋のどのくらいの状況になっているのか。
 
□政府 4月の23日から28日までは約600名の体制で判定を促進してまいりました。
その結果、5月1日までに、延べ5,860人によりまして、18の市町村におきまして計で49,387件の判定が行われております。そのうち、赤が13,830。要注意の黄色、それから、問題ないという緑という形で、それぞれ張り紙がされている。
 
(仮設住宅について)
■野田 仮設住宅ですか、行ったときも、町長さんにお会いいたしましたときに2,000戸ぐらい予定をしておるということでございます。その後、蒲島知事の方も、民間の借り上げも含めて4,000戸以上を仮設の住宅として用意をするというような発表もあったようでございますけれども、この辺りの状況について。
 
□政府 避難の状況でございますけれども、熊本県で、5月1日現在で412か所、27,078名の方、大分県で4か所、59名の方が避難を続けておられる。
住まいの確保の関係でございますけれども、公営住宅等では、熊本県内で765戸、九州全域で4,421戸等の確保がございまして、順次入居が進められておるところでございます。
また、それ以外ということで、お話にもございました、造るだけではなくて民間賃貸住宅の借り上げなども併せてやられておりますし、先ほど申し上げました応急仮設の建設、これも西原村なり甲佐町等で着工がされておるというふうに承知をしております。

松本副大臣
(避難所について)
■野田 諸外国は、いわゆるキャンピングカーみたいな、そういうような車をたくさん、こういった災害用の車を持っている。避難所としての車等、そういうものを用意しておくという、私は、これすばらしいことじゃないかな、発想を転換しなくちゃいけないのじゃないかなと、そういう思いでございますので、御検討をするということでございますが、どうぞ、大臣を始め、よろしくお願いをしたいと思います。
また、避難者の衛生面、メンタルヘルスなど保健の問題について、健康面の支援はどうなっているのか。
 
□政府 今先生の御指摘にもございましたような点も踏まえまして、これからどういうふうに住居の確保をしていくかということをしっかりと県と連携しながら進めてまいりたいと思います。
保健師が避難所などを巡回をいたしまして、感染症も含めて被災者の健康状態を把握しながら、あわせて、手洗い励行などのポスター掲示などによって感染予防策の周知というものを行う、それから消毒薬やペーパータオルなどの衛生資材の配布と、こういうことを行っている。
 さらに国立感染症研究所などの専門家を派遣をいたしまして、避難所の衛生状況などを専門的見地から確認をし、適切な消毒方法などについて避難所の管理者や保健師へ適切な指導、助言といったようなこともやってきた。
また、全国各地から、DPATと言っていますけれども、災害派遣精神医療チームということで、精神医療の専門家の方のチームも派遣をいたしまして回っていただいている。
 
(ボランティアについて)要望
■野田 各地域、こういった大きな災害があると、そこに駆け付けてボランティアをやっておられるグループ、NPOを始め、そういうグループがたくさん全国にはある、そしてまた、ネットワークを取りながらやっておられるということでございまして、本当にこれは力強く思います。いわゆるベテランボランティアというのですか、そういう方々の活用というのは本当に大切である。
 
(庁舎の耐震化問題について)要望
■野田 五つの庁舎が使えなくなっている、崩壊寸前になっている、このことをずっと私も指摘をしてきた一人でございます。どうしても、市民感情として、庁舎を良くするとなかなか首長としては厳しいものがあるのでできないと。これは恐らく全国そうだと思うんです。
 だから、何かそこも、国がちゃんとここはやりなさいみたいな勧告というか指導とか、そういうものができれば、地元としても、非常に老朽化した庁舎を建て替えるにしろ補強するにしろ、耐震化はやっているが、そういったところも何か考えていただきたいと提言したい。

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(農業被害 花関係について)

■野田 私ども花き振興議連でそれをやったところ、花関係者からも大変な被害が出ているのというようなお話もいただいた。(被害の一つは)ハウスだと思いますけれども、この状況を伺うとともに、その対応はどうなっているのか。

私も経験したことでありますけれども、いわゆるハウス関係も、いわゆる原旧というか原状に復旧するということ。そうすると、やっぱり壊れると、それをきっかけに少しグレードの高いと申しますか、そういうハウスにしたいというような農家の希望もあるのですね。その辺りのところが、どうしても原状しか駄目だというようなことで大分陳情を私どもの地元が災害に遭ったときに受けたことがあります。
 この辺りを柔軟に対応できるような形にしないと、せっかく積極的に改めて農業を取り組もうという方々にとっては足かせになるということでございますし、また、こういった災害をきっかけに離農される方々がたくさん出てくるということでございますので、こういった支援もしっかりとお願いをしたいと思っております。
 
□政府 花につきましては、今回の地震によりまして一部の農業用ハウスやかん水配管などの損傷、それから栽培棚の倒壊によりますカーネーションなどの鉢物の落下などの被害があったところでございます。
農林水産省といたしましては、引き続き、被害状況の把握に努めつつ、関係者の声を聞きながら復旧に向けた迅速かつ的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
 
(ごみ対策について)
■野田 ごみ対策は今どのようになっているのか。これはもうお互いさまでございますので、他県でもしっかりと受けて、協力していかなくちゃいけないと思います。
 
□政府 熊本県内のごみ処理施設でございますが、今回の地震で二十七施設のうち四施設が停止したということで、生活ごみの円滑な処理に支障が生ずるおそれがございました。そのうち一施設につきましては昨日一つの炉が動き出しているというところでございますけれども、いずれにしても、こうしたことがありましたので、四月二十一日から県外の自治体に支援を要請いたしまして、ごみ収集車を派遣いただくとともに、熊本市などの生活ごみの一部について県外の自治体の施設で受け入れていただいているというところでございます。
 また、四月二十八日からは、熊本市内の集積所から道路にあふれて交通の支障となっている瓦れき等がございましたので、これにつきましては、自衛隊の協力を得て回収して仮置場に搬出する、こういった作業を進めてございます。

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(保育園、小学校、中学校等の状況について)
■野田 子供たちなんかは学校に行くことがまた心のケアにも通じるというようなことだと思いますので、避難者と学校、共同というか、そんなところも出てくるかと思いますけれども、しっかりと対応していただくことをお願いを申し上げます。

 

□政府 熊本地震により被害を受けた学校施設は、昨日9時時点で、幼稚園84件、小学校314件、中学校179件、高校133件、大学28件など、計878件の報告がございました。

内容といたしましては、一部で柱やブレースに損傷を受けた学校もありますけれども、多くは天井、ガラスの破損などの被害にとどまったとの報告を受けてございます。

一部の建物で構造体に損傷を受けたものの、今なお校舎や体育館の倒壊は一棟も出ておらず、このことは耐震化の成果であると考えてございます。
 

●会議の様子は参議院のインターネット中継でご覧いただけます。
⇒「参議院インターネット審議中継

 

 

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