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民主党お茶振興議員連盟総会を開催

2015年05月15日

1私が事務局長を務める、「民主党お茶振興議員連盟」総会を開催しました。「お茶めぐる情勢」は、法整備の面では、平成23年3月、当議連の活動により与野党協議を経て『お茶振興法』を成立させ、平成24年4月から施行されています。

 

今回は、お茶関連4団体の役員皆様と、農林水産省生産局にも御出席いただき、法施行から3年目の状況を踏まえて、国内産のお茶関連分野の発展の為、意見交換を行った次第です。

議連の組織体制も強化し、会員も30名を超え、加盟議員全員が役職に就いてもらうことを了承しました。

 

まずは農林水産省から、“お茶をめぐる情勢”についてヒアリングをおこないました。

お茶の生産・消費動向は、栽培面積では、ほぼ横ばい。生産量は、緑茶飲料需要の増加を受けて2004年産が10万トンを超えるなど一時期増加、その後は約9万トンで推移。農家の形態では経営面積で規模拡大が進んでいるとの報告を受けました。

 

大串博志 議連幹事長の地元・佐賀産「うれしの茶」を喫しながら総会を開催。

大串博志 議連幹事長の地元・佐賀産
「うれしの茶」を喫しながら総会を開催。

 そして、輸出額に至っては、2014年度の実績は約78億円であり、2004年当時の約17億円に比べると、4倍に増加しています。輸出先の半分以上は、日本食ブームの米国であります。

 

一方、肝心なのは、今年の新茶価格ですが、静岡県をはじめとして多くの産地でも下落傾向は続いており、大変厳しい状況です。「品質が良くても売れない、茶価も安い」と、困っておられるのは生産者の方々です。この部分、何としても支援していかねばなりません。
 

私も、農林水産省に対して、全国的に取組が見られはじめた、お茶栽培への太陽光利用の可能性について言及しましたが、現段階の回答としては、かぶせの効果など、試験場でキチンとその有用性を調査し、知見を重ねていく必要があるとのことであります。この方法も、お茶業界発展の一助となる可能性を充分に秘めていると思いますので、防霜ファンなど他の設備面や経費的な側面を総合して、取り組む事が必要であると考えます。

 
3他の意見として、「輸出に関して、日本の農薬基準を対外輸出先にも適用できるよう働きかけるべきである。」とか、「静岡は健康寿命が日本一であり、お茶との因果関係をよく調査し、健康寿命路線と、輸出戦略を立てるべきである」などの発言もありました。
 
この点においては,団体側からも、「日本ブランドとして、国家戦略で取り組んで欲しい」などのご意見、ご要望として承りました。
 
そこで農林水産省では、お茶の需要拡大に向けて、2020年の輸出額目標を150億円に設定し、特に、これまでの輸出市場である米国、香港、台湾、シンガポールに加えて、新興市場としてEU、ロシアを相手国として目標設定しています。

 

今後も「民主党お茶振興議員連盟」が中心となって、戦略に基づき、オールジャパンで体制強化を図り、益々、生産者の経営安定・消費の拡大と輸出の促進、そしてお茶の文化伝統に関する普及のために、議連の総意として全力で取り組むことを確認致しました。5

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