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岩手県を視察 ―『党東日本復旧・復興推進本部』―

2015年06月01日

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6月1日、党東日本復旧・復興推進本部(本部長:野田佳彦元総理)として、岩手県の視察を挙行し、同じく、党の復興部門との合同会議を現地の釜石市において開催しました。

 

釜石市の野田武則市長から、「要望書」が手交され、依然として厳しい状況におかれている被災地の現況をお伺いしました。

 

要望内容としましては、「一部負担が生じる事業の見直し」「一部負担割合の軽減」「復興交付金の基金造成した事業費の取り扱い」等とされており、現地の厳しい状況を再認識しております。
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さらに、平田地区の仮設住宅で生活する住民との意見交換を行い、鵜住居(うのすまい)地区の「ラグビーワールドカップ2019釜石」開催に向けた取り組みの視察等も行いました。

 

4〈集中復興期間〉が平成28年度以降は延長されず、自治体に事業費の一部を求めることとされています。

 

この点において、復興に向けて、日夜、懸命に取り組んでおられる現地の皆様の不安を解消するため、自治体間の公平性をしっかり担保して、国を挙げて、復興を進めていく様、国会活動を通じて訴えていきたいと思う所存です。

 

 

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