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先日に引き続き『総務委員会』で質問に立ちました。

2015年03月26日

26日の総務委員会に於いて、平成27年度の地方交付税・地方税、地方税制計画など総務省所管事項について、高市総務大臣やNHK会長等に質問しました。

 

前回に引き続き、総務省所管の事項として、はじめにNHKへの関連質問を行いました。

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NHKの予算は国会審議においては、全会一致での承認が原則と言われていますが、実は昨年度、平成26年度は、全会一致ではありませんでした。

 

なぜそうなったのかと言えば、NHK籾井会長の言動によって、公共放送に対する多くの心配の声が、真の国民の声として国政に届けられ、同じ懸念を持った国会議員が判断した結果が、そうなって現れたからであります。

 

率直に申し上げれば、NHK 会長に対する国民からの不信感の現れであります。

この蓄積が、審議結果の不一致を招いています。

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議論の大前提に申し上げれば、

まず、「NHKの収入は、国民の受信料である!

 

公共性が高まれば高まるほど、

公私の区別は、しっかりつけるべきである!

 

加えて、「公共には、透明性が求められている!」ということであります。

 

この点において、NHK会長の一連の現状認識、ハイヤー私的使用問題、NHK関連団体調査報告書の経費支出などについて、会長はじめNHK に対して、国会審議を通じて、誠実な対応を求めました。

 

一方では、しっかりとした公共放送の使命感を持って、多くのNHK職員の方々が、昼夜を問わず一生懸命働いておられることも、十分よく分かっています。だからこそ、不信感を持っておられる国民に対してしっかりとした説明責任を果たしていただきたいと思います。

 

 

 

続けて、高市総務大臣に対して、総務省が地方に求めている「地方版総合戦略の策定」、「緑の分権改革」と政府の地方創生等、の質問を行いました。

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特に、自治体自身が、活性化計画を策定する上で、必要な調査について、いわゆる民間コンサル会社に依頼すること自体は認められているのですが、問題は、総務省が提出期間を1年間としていることや、困っている自治体が全国にはかなりの数あるのではないかと、市長時代の経験を交えて申し上げ、地方活性化における総務省の本気度を大臣に確認しました。
地域が求めているのは、我々が行ってきた「緑の分権改革※」の取組であり、いまの政府の理念無き、総花的な施策は是正するべきであることを強く申し上げました。

 

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緑の分権改革とは

それぞれの地域資源(豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産、志のある資金)を最大限活用する仕組を地方公共団体と市民、NPO等の協働・連携により創り上げ、地域の活性化、絆の再生を図ることにより、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し、「地域の自給力と創富力(富を生み出す力)を高める地域主権型社会」の構築を実現しようとするものです。

 

●総務委員会の様子は参議院のインターネット中継でご覧いただけます。
⇒「参議院インターネット審議中継

 

 

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