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『地方・消費者特別委員会』で質問に立ちました。

2015年04月06日

4月6日、地方・消費者問題に関する特別委員会で質問に立ちました。
 

昨年11月にも、アベノミクスによって、更なる一極集中が進んでいる現状を訴えたところですが、
特に、地方のおかれている現状について担当の石破大臣に確認すると共に、今回も政府の進めている
施策についていくつか質問を行いました。11-1
 

まず、緑の分権改革という、地域主権を軸に施策を進めてきた我々にとって、各省庁の施策の寄せ集めである
地方創生の理念は総花的
であり、これに基づいて、地方版の総合戦略を全ての自治体に、「1年という短期間で計画策定せよ」との国からの指示は、無理があるのでなはないかと指摘しました。
 
また、普通交付税の不交付団体からみた地方の自立問題を取上げ、電源立地、企業城下町などで財政的に自立している自治体以外の地方は、この先どうやって自立していったら良いのか聞いてみたところ、
「全国の自治体によっては、収入の差は約20倍もある。」との事実を述べられました。
 
この点、私からも、今までみたいなやり方ではなく、改めて古い固定観念や体質を脱して

例えば農業でも、「稼ぐ農業を、イノベーションや地方の資源を活かしながら行うべきである。」と
申し上げました。
 
そして、先に衆議院での指摘で議論にもなりましたが、東京圏から移転する国の研究機関・研修所等のリストについて、おまとめになったと言うことでしたので確認したところ、その本気度合いが感じられませんでした。

11-2

何より、地方を活性化するためには、遷都も含めて議論するべきであり、かつて議論のあった部分も含めて、
政治のリーダーシップが必要であることを申し上げ、

これこそが起爆剤となるのではないかと申し上げた次第です。

 
加えて、企業の本社機能の移転等施策の問題において、「施策の広がら無い問題としては、反対に企業側に教えてもらわないと分からない、それを知った上でないと、かけ声倒れになると思っている。」(要約)との応えを聞きました。
 
さらに、大学への事例として、秋田や大分では成功していることを挙げると、大臣からは、(大都市圏大学と地方大学への施策について)「地域で学び、地域で働く」ことの奨励を進めたい旨の発言がありました。

11-3-1  
いまこそ、範を示すは国・中央であります。
 
この点において、今後共、しっかりと

ひと・暮らし・地方が原点〉をスローガンに邁進してまります。
 

 

●地方・消費者特別委員会の様子は
 参議院のインターネット中継でご覧いただけます。

⇒「参議院インターネット審議中継

 

 

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