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『国土交通委員会』で質問に立ちました。

2016年05月31日

31日、所属する国土交通委員会において、『都市再生特別措置等の一部を改正する法案』など、政府に対して関連の質問を行いました。

まずはじめに、閣法の審議では、政府が「我が国の大都市は、我が国経済の牽引役として世界の都市間競争に対応し、世界中からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込むため環境を整備する必要がある」として、法改正に臨んでいることを受けて、質問をおこなった次第です。

現在、東京都には、分譲・賃貸合わせて約550棟もの超高層マンションが存在しています。職住近接の利便性の高い住生活を支える重要な基盤として、都心部の人口増加をけん引してきたことは事実でありますが、その一方で、既に住宅が量的に充足し、将来的に人口・世帯数とも減少に向かう中にあっては、今後の供給や維持管理の在り方が問われているのではないかと考えます。

※以下、当日の質疑応答より -抜粋ー

【団地の閉じ方について】
■野田 団地の閉じ方についての検討の必要性について、人口減少社会にあって、国土交通省内での検討は行われているのか伺う。

□国土交通省 「御指摘のように、今後人口が減少していくことを踏まえますと、コンパクトなまちづくりの一環として進めていく必要があるというふうに考えております。」とした上で、少なくとも三つの観点からの検討が必要ではないかというふうに思っているとの回答がありました。
一つ目は、引き続き居住される方々の居住の安定の確保。
二つ目は、既存の建物の減築や除却を行っていくということ。
三つ目は、全体あるいは部分として他の用途への転換を図ることをどのようにやっていくのか

基本的には地方公共団体が地域全体のまちづくりの観点から総合的に対処していくべき問題であるというふうに考えておりますが、国としてもこういった人口減少社会における団地の再生の在り方については、今後きっちりと検討していくべき課題であるというふうに考えている。

【超高層マンション建設ラッシュ後の将来について】
■野田 大都市圏における超高層マンションの建築の将来性について、建築ラッシュの実態は、将来的に人口減少時代のまちづくりの在り方に禍根を残すことにならないのか伺う。

□石井国土交通大臣 「東京においては、国際競争力強化の観点から大都市を強化をしていこうという今発想でいろんな取組をやっておりますので、海外から人材を呼び込んでいくということでは、国内の人口減少が進んだとしても、海外と競争して海外から人材を呼び込むということであれば、将来的にこの東京の高層マンションにおいても需要が確保されるということではないかなというふうに思ってございます。」

【マンション標準管理規約の改正について】
■野田 今年3月に「マンション標準管理規約」(コミュニティ形成)の改正され、居住者間の地域コミュニティー形成に要する費用の部分が削除をされたと伺っている。大規模災害への対応にもマンション内のコミュニティ形成は大変重要であるが、この改正の背景はどういうことなのか、削除をおこなった背景は何か伺う。

□国土交通省 マンション標準管理規約におきまして、従来のコミュニティー条項など関係規定の再整理を行いました。マンション及び周辺を含めた防犯、防災、美化などの居住環境の維持向上に資
するコミュニティー活動は可能であることを明示をしたところでございます。
具体的に申しますと、管理組合の活動は強制徴収されます管理費で行われるものでございます。
これを財源といたしまして、任意徴収でございます自治会費への支出や、あるいは主として親睦目
的の飲み会、一部の者のみを対象としたサークル活動等を行うことは適切ではございません。この趣旨から、拡大解釈の懸念がございましたコミュニティー条項は整理をすることといたしました。

【航空機操縦士(パイロット)養成のための奨学金制度について】
■野田 航空需要の増大等により、将来的に操縦士の人材不足が懸念されている、航空機操縦士(パイロット)養成のための奨学金制度について。平成二十六年の八月、国交省、航空会社それから民間養成機関等から構成された航空機の操縦士養成連絡協議会を設置をされたと存じている。高額な学費によって、優秀な人材があきらめていないか、国の支援はどうなっているのか、今後の見通しはどうか、支給の方法は給付型がより良いと考えるがその点について伺う。

□国土交通省 「民間養成機関における高額な学費負担の軽減策としての奨学金制度につきましては、同協議会において訓練生を対象とした無利子貸与型の奨学金の創設を目指すこととされており、現在、今年度中の運用開始を目指しまして、運営主体の在り方や奨学金原資の確保等について検討を進めているところであります。」
「給付の仕方につきましては、やはりまずは、原資との関係もございますので、無利子貸与型の奨学金の創設を目指すということで検討を進めておるところでございます。」

【民泊について】
■野田  今月19日、政府の規制改革会議から答申があった、住宅地でも「民泊」を本格解禁することに対し、報道されているフランス宿泊業界代表の提案などを踏まえた対策はあるのか。また、旅館業、いわゆるホテルが潰れたとか、そしてまた脱税を生む、雇用をそのことによってまた奪われたとか、テロリストの潜伏先にもなったというような指摘もなされており、様々な不安を考慮して、他の報道にもあるよう、フロント設置義務については三十五自治体が緩和していないが、国としてはどのように考えているのか伺う。

□観光庁長官 「フランスの民泊の問題点なども参考にして、住宅提供者に対して民泊を実施する場合に行政庁へ所在地等の届出を課すとともに、住宅提供者や受託管理者に対して必要最小限の衛生管理措置や利用者の確認、近隣トラブル防止のための管理責任を課すこと、それから行政庁による報告徴収、立入検査、違法民泊を提供した場合の罰則を整備することなど検討しております。」

「今回の改正に対する各自治体の対応は、民泊をめぐるそれぞれの事情が異なっていること、それから、現在観光庁と厚生労働省により検討会が設置されて民泊全体のルール整備について議論がなされていること等を踏まえた判断であるというふうに理解をしております。」

議員石井大臣

●会議の様子は参議院のインターネット中継でご覧いただけます。
⇒「参議院インターネット審議中継

 

 

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