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『国土交通委員会』で質問に立ちました。

2016年05月12日

 
5月12日、所属する国土交通委員会において、平成28年熊本地震による九州への甚大な被害状況や、
『港湾法の一部改正法案』など、政府に対して質問を行いました。
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このたびの、平成28年熊本地震によって、まずは『港湾』の被災状況はどうなっているのか伺うとともに、港湾を通じた被災者支援の状況はどうなっているのか伺ったところ、「被災した港湾におきましては、応急復旧や迂回路の確保を行い、早期に港湾の利用が可能となっています」との回答を得ました。
さらに、『鉄道』も関係者の皆さんの努力で九州新幹線がいち早く開通をした訳でありますが、在来線の状況についても伺ったところ、「今回の地震によりまして、四事業者、新幹線含めまして六路線の鉄道施設で被害が生じた。」との回答があり、補正予算等の対応はならないのか復旧の全体像については、指摘させていただいたように、「砂防事業それから国道の復旧事業と一体的に鉄道の復旧に取り組む必要があるというふうに考えておりまして、そうした観点から検討を進めてまいりたいと思っております。」との答弁をいただきました。

2 また、5つの市町で、庁舎が被災し、使用不能となり、まさに心配していたことが起きたが、各自治体の代替機能はどうなっているのか、また国の支援について伺い、加えて、かねてより指摘している通り、公共の建物の中で『庁舎』は最も耐震化率が低い状況であり、その補助率さえも同じく低い状況を指摘しました。

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今夏には参議院選挙も行われますが、災害に備えて、耐震化が一番遅れている庁舎への支援について、その補助率や、BCP(業務継続計画)策定率などの観点を交えて質問を行っています。

 
 

  •    ■港湾法の一部改正』での主な質問内容は下記のとおりです。
  •     ○クルーズ船受入れによる周辺地域への影響について
  •     ○CIQの人員体制増強の必要性について
  •     ○港湾情報提供施設、港湾協力団体の指定基準について
  •     ○再生可能エネルギー導入検討協議会の法的位置付けについて
  •     ○公募占用制度における港湾管理者の審査能力について
  •     ○公募への申込みが一者だった場合の取扱いについて

 

日本を訪れる方々がいよいよ二千万を超えてきました。よって、様々な問題も発生をしてくると思います。いかに柔軟な姿勢で取り組むか、法改正を含めて今回のような形を取っていただくというのは非常に大切なことであります。当然、外国からおいでいただく方々の玄関になるのは港であり空港でありますので、しっかりとその辺りのところ、大臣を始め国土交通省、取り組んでいただきたいと思います。
何より、この熊本地震におきましては、やはり現場主義が大切です。被災者にしっかりと寄り添った形での支援を強くお願い申し上げた次第です。

●会議の様子は参議院のインターネット中継でご覧いただけます。
⇒「参議院インターネット審議中継

 

 

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