★活動報告 6/6国土交通委員会で質問しました

国土交通委員会の一般質疑で、国土交通大臣出席の下、質問しました。

政府の公文書管理の実態がずさんですので国交省ではどうなのか質しております。

そして、地元の公共工事の質問へと。
広川・八女3号線バイパスの計画の必要性、広川3号線新代横断歩道橋の由来など、地元が声を上げなくては、国民が知らないまま、どんどん税金が使われ事業化が進んでしまいます。

今年3月には、この委員会で「我が国の主要なインフラの維持管理だけでも、今後30年間では、約195兆円(年間約6.5兆円)もの予算が必要である」と警鐘を鳴らしましたが、このことは国土交通省が試算していますので、本来はよく分かっているはずです。

必要なものは“必要”ですし、国が“新しいもの”を造ることも大切です。
しかしながら社会資本の“長寿命化対策”はもっと大きな問題なのです。

この着眼点に加え、国民の血税を使わせて頂くのだから、大切に、有意義に、そして本当に必要かどうか、立ち止まって、責任を持って事業の遂行に臨んで頂きたいのです。

本日の様子は、是非動画でもご覧下さい!

参議院審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php…

主な質問項目
●国土交通省の公文書管理について
朝日新聞記事2019.6.4参照 (見出し)「首相面談 官邸記録残さず」
●広川・八女3号線バイパスについて
●広川3号線の新代横断歩道橋について

★活動報告 6/4国土交通委員会で質問しました

国交委員会で7本目の閣法の質疑に立ちました!
今国会では本会議や予算委員会まで含めて14回目の質問となります!

今回の法案の内容は、地域でがんばっておられる建設業においても「働き方改革」が必要である事、「経営業務」を持続可能なものとする事、「工期の適正化」を図り建設業者に無理な請負が及ばないようにする事など多岐にわたって『建設業法及び入札契約適正化法』を改正するものです。

はじめに、市長時代を振り返り、公正で透明な入札制度が最も大切であり、遂行し続けていた経験を述べさせて頂きました。平成24年度以降7年連続で引き上げられている、「公共工事設計労務単価」について、地元を回ってお聞きする現場の声、よせられた御要請を元に質問しました。この引き上げが、下請けの建設企業まで行き渡り、建設現場で働く技能者の賃金上昇につながっていくことが肝心です。しかしながら、実態はかけ離れている事を大臣に強く訴えました。是非とも国土交通省も知恵を出し、官民連携し、建設業の明るい未来を切り開くため取組んで頂きたいと思います。

改正内容へも何点か質問しています。過去5年以上の経験者の役員を必要としていた「許可基準」の見直しや、「事業承継」では一般建設業と特定建設業では適用が認められないこと、何より災害発生時の備えとして、既に多くの地方公共団体と建設業団体との間で結ばれている防災協定ですが、新たに「建設業団体の努力規定」が追加書き込まれる理由はなぜなのかなど伺っています。

是非動画でもご覧下さい!

参議院審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php…

主な質問項目
●公共工事設計労務単価について
●許可基準の緩和について
●事業承継の規定について
●建設業者団体の責務の追加について

★活動報告 5/23国土交通委員会で質問しました

連日、国交委員会での質問が続きます!
23日は国土交通委員会の閣法『船舶油濁損害賠償法改正』の質疑に臨みました。

はず初めに、関連質問として、国土交通省の所管であるモーターボート競争事業について。海事関係事業や公益事業振興への一翼を担っておられ訳でありますので、例えば、非正規雇用者のレスキュー職(嘱託)を取り上げさせて頂き、正規雇用と非正規雇用者の間に不合理な格差が存在している事について、国土交通省におかれては、確りと実状をご存じ頂いておられるのか、質しております。

続けて、法案の質疑です。この改正法案は、2001年3月の「燃料油条約」や、2007年5月の「難破物除去条約」といった国際的な条約を我が国においても締結し、条約で認められている、被害者が保険者(保険会社)に対して直接に損害賠償額の請求など、措置がとれるように整備するものです。

日本近海でも、2013年青森県深浦沖のカンボジア籍船、2016年兵庫県淡路島ではタイ籍船などの事故で、被害者への賠償がなされずに、いずれも青森県、兵庫県が汚染された海の油膜などの撤去を行う事例が発生しているのです。

現在の「油賠法」でも100トン以上の外航一般船舶には保険が義務付けられていますが、条約の規定に基づき一定の内航船舶などについても義務づけ対象が拡大されますので、所有者の反応や、多くの零細船舶所有者にとって負担となっていないか大臣出席の下に質問を行っています。

是非動画でもご覧下さい!

参議院審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php…

主な質問項目
●現行法下での事例について
●本法改正の周知対応状況について
●保障契約関係について
●モーターボート競走、競技運営に関する労働現場の現状について

★活動報告 5/21国土交通委員会で質問しました

国土交通委員会の一般質疑で、白タク(ライドシェア)合法化反対の関連質問に臨みました。

政府が、規制改革会議等で検討している「ライドシェア」はまさに白タク行為であり、断じて容認することは出来ないと考えます。例外的な措置も含めて、輸送の安全や利用者の保護のために、断固として認めることがないように求め、国土交通大臣の考えを質しました。

また、タクシー運転手が年々減少している実態から、現在、自家用車を使ったタクシー業務が公共交通機関のない過疎地などで、「自家用有償旅客運送制度」として例外的に認められているところですが、政府は未来投会議を通じて、この制度をさらに緩和し、利便性を高める方針を指示しました。よって、これもまた、白タク規制緩和へつながってしまう恐れから、国交省へ質問を行っております。

何より、昨年には『生産性向上特別措置法』が成立しており、規制改革の名の下、事業実証を行う事が出来る「プロジェクト型サンドボックス制度」などによって、ライドシェアへの突破口が開かぬよう質問し、経済産業委員会での附帯決議を完全遵守でお願いしたいと強くお訴えさせて頂きました。

本日の様子は是非動画でもご覧下さい!

参議院審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php…

主な質問項目
●タクシーの規制緩和をめぐる議論について
●自家用有償旅客運送制度めぐる動きについて
●規制のサンドボックス制度について

★活動報告 5/16国土交通委員会で質問しました

5月16日、国土交通委員会で質問しました。

はじめに、文部科学省の政務官が、閣議了解されている「在京当番」にもかかわらず役所を複数回不在にしていた問題が、政権のおごりと緩み、何より危機管理の重要性を交えて報じられております。よって、国土交通省の状況はどうであるのか、まずは質しております。

法案質問では、『道路運送車両法改正』(附帯決議有り)について論議させて頂きました。

審議に先駆けて、14日には当委員会で、メルセデス・ベンツ日本習志野事業所に自動運転の視察を行っております。また、党の“高齢運転車による高越事故防止対策WT”に座長代理として、多発する自動車事故の防止、今後ますます増加する高齢者ドライバーの安全運転技術の確保・制度検討等、社会全体で考えて、支えていかねばなりません。だから今回の法改正である自動運転技術の進歩が問題解決のための一助になって欲しいとの思いで、臨んでおります。

国内では自動運転技術が日々進んでおります。政府がめざす自動運転の方向性は、2020年を目途に高速道路における自動運転が可能となる「レベル3」、また、2020年までに「限定地域」という域内での完全自動運転の実用を可能とする「レベル4」、そして最終的には、常にシステムが運転を実施する、いわゆる“完全自動運転”「レベル5」というステップとなります。

今回の法改正では、設計・製造から使用の過程にわたる諸制度の整備等や、車検証のICカード化等を盛り込んでおります。これからは、既存の車両と自動運転車が混在する、“自動車交通の過渡期”にさしかかると考えます。よって、渋滞緩和への効果、購入時の経済支援、専用レーンの検討、更には、サイバー攻撃への備え等も想定し、自動運転の導入面から事故までの課題を質問しております。

本日の様子は、動画でも是非ご覧下さい。

参議院審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=37762&type=recorded

 

主な質問項目

  • 国土交通省・政務三役の「在京当番」の状況について
  • 自動運転システムの導入をめぐる課題について
  • 自動運転における事故をめぐる課題について

★活動報告 5/9国土交通委員会で質問しました

令和最初の国土交通委員会で質問しました。

平成最後、4/24の本会議にて演説し、質問しました住宅・建築物の省エネ性能を向上させる、『建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案』(附帯決議有り)についてであります。

住宅関連としては、住宅金融支援機構のフラット35不正利用の疑いが報じられていますので、国土交通大臣にまずもって質問しております。大臣には今年2月に報告があったということですが、制度には年300億円弱の補助金として血税も入っていますので投資目的など許されません。5/7には大臣も記者会見をおこなっており、再発防止を含め、徹底した原因究明と改善策、制度の健全な運営をしっかりと保持して頂きたい旨、強く要望をいたしました。

法案内容では、パリ協定の目標達成の為、2013年度比で2030年度までには、業務・家庭部門において約4割の温室効果ガス排出を抑えねばなりません。改正点の中身をみると、小規模(300㎡未満)の建物・住宅には省エネ基準適合の努力義務に加えて、今回より建築士から建築主への説明義務が加わります。この部分は、中小の建設業者さんにとって、負担が大きいのではないでしょうか。よって、国では講習会を地道に開催しているとお聞きしますが、その実施の状況や、更に伝統的構法の宮大工さんではどうなのか等伺っております。

加えて、この分野で、先進的に取り組んでいる自治体の既に存在している条例との整合性も質しました。

また、レオパレス問題も不正の続報が続きます。この問題も3/12には、当委員会で質問を行ったところでありますが、その後の外部調査委員会の「中間報告書」(3/18)の公表では創業者の関与が示唆されました。今後、そして他社への調査も進めているとのことですが、トップランナー制度(建売戸建に加え、今回から注文戸建て、そして賃貸アパートを販売する大手業者)の強化ともいえる内容の法改正でもありますので、国民の利益が損なわれることがないように的確な国の対応を求めたいと思います。

本日の様子は、動画でも是非ご覧下さい。

参議院審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=37498&type=recorded

 

主な質問項目

  • フラット35不正利用の疑いについて
  • 中小建設業者、建築士の習熟度向上に向けた対策について
  • 条例による省エネ基準の扱いについて
  • レオパレス問題について

 

★活動報告 4/25国土交通委員会で質問しました

朝から国土交通委員会で質問にたちました。こちらも平成最後の委員会としての質疑となりました。

まず早朝のニュースから、国の指針が一昨年改定されたところですが、NPOが実施した12府省への情報公開請求によれば、公文書の保存期間を裁量で廃棄できる、1年未満の設定がなされているとされており、大臣日程もそうであるといいます。そこで、国交省での状況を大臣へ質問しました。公文書が短期間で破棄されて良いのでしょうか。

質問に入り、国交省は生活インフラ、中でもハード面を過分に所管していますが、災害対策について、特に被災された方々への支援、中でも仮設住宅政策を重点的に内閣府防災担当官もお呼びして質疑を交え、確りとお訴えさせて頂きました。

災害救助法により応急仮設住宅への居住は、原則2年ですが、この点について、福岡県内においても延長のご要望があります。お住まい頂いている方々の生活が何よりも最優先ですので、行政は知恵を出し、各自治体と力を合わせて頂きたいと、行政の資産、財政負担面の問題と合わせて強く訴えました。

加えて、ヨーロッパを例に挙げながら、昨年度、国内の災害仮設住宅でも、初めてトレーラーハウスが導入された実績として、豪雨災害を受けた岡山県倉敷市(51戸)と北海道胆振東部地震(全部の内61戸)の状況を伺いました。担当官からは、住民の方々への調査を積み上げて、今後有効な知見として集約出来るよう努めて参る旨の回答を頂きました。

 

さらに関連して、まだまだ私的な所有の多いキャンピングカーですが、災害時の利活用を質しております。日頃の維持管理や数量確保など様々に、その可能性を是非検討を頂きたいと思います。

主な質問項目

1.仮設住宅の課題について
イ.法律により入居期限2年とされる期限の延長について
ロ.応急仮設住宅の建設ならびに撤去後の流れについて

2.トレーラーハウスを仮設住宅とする活用について
イ.諸外国や岡山県倉敷市等での事例について
ロ.今後の課題について

3.キャンピングカーの災害時の活用について

 

参議院審議中継

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=37401&type=recorded