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活動報告

【 平成29年7月九州北部豪雨災害 】 野田国義の取り組み ご報告 

2017年07月21日

活動報告20170731 参議院災害対策特別委員会委員派遣 平成29年7月九州北部豪雨-001活動報告20170731 参議院災害対策特別委員会委員派遣 平成29年7月九州北部豪雨-002活動報告 平成29年7月九州北部豪雨-002活動報告 平成29年7月九州北部豪雨-003活動報告 平成29年7月九州北部豪雨-004活動報告 平成29年7月九州北部豪雨-005活動報告 平成29年7月九州北部豪雨-006活動報告 平成29年7月九州北部豪雨-007活動報告 平成29年7月九州北部豪雨-008

 

本会議で質問に立ちました!

2017年06月02日

活動報告20170602 参議院本会議 住宅宿泊事業法案

 

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『国土交通委員会』で質問に立ちました。

2017年05月30日

活動報告20170530

 

 

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『国土交通委員会』で質問に立ちました。

2017年05月16日

170425活動報告 国土交通委員会-001170425活動報告 国土交通委員会-002

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●質疑の全部版はこちらです。
⇒「議事録」。

 

 

『国土交通委員会』で質問に立ちました。

2017年05月01日

170411活動報告 国土交通委員会-001170411活動報告 国土交通委員会-002170411活動報告 国土交通委員会-003

 
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『国土交通委員会』で質問に立ちました。

2017年04月11日

★3月22日国土交通委員会 -001

★3月22日国土交通委員会 -002★3月22日国土交通委員会 -003★3月22日国土交通委員会 -004★3月22日国土交通委員会 -005

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『参議院消費者問題関する特別委員会』で質問に立ちました。

2016年12月12日

161212活動報告 消費者特委 一般質疑-001

161212活動報告 消費者特委 一般質疑-002

161212活動報告 消費者特委 一般質疑-003

 

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『TPP特別委員会』で討論に立ちました。

2016年12月12日

最終です 161207TPP特委反対討論(野田国義事務所) -001

最終です 161207TPP特委反対討論(野田国義事務所) -002

 

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『国土交通委員会』で質問に立ちました。

2016年11月24日

★11月24日の国土交通委員会 -001
★11月24日の国土交通委員会 -002

★11月24日の国土交通委員会 -003★11月24日の国土交通委員会 -004

 

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『TPP特別委員会』で質問に立ちました。

2016年11月18日

20161122TPP特別委員会-001
20161122TPP特別委員会-002

 

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『国土交通委員会』で質問に立ちました。

2016年11月10日

活動報告20161110 リニア法案質問-001活動報告20161110 リニア法案質問-002活動報告20161110 リニア法案質問-003活動報告20161110 リニア法案質問-004

 

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IWC(国際捕鯨委員会)総会へ出席・党捕鯨議連にて報告

2016年11月04日

IWC総会出席 議連報告-001

 

IWC総会出席 議連報告-002

 

 

第190回通常国会で成立した法律等

2016年06月03日

第190国会成立法案等-001

第190国会成立法案等-002

『国土交通委員会』で質問に立ちました。

2016年05月31日

31日、所属する国土交通委員会において、『都市再生特別措置等の一部を改正する法案』など、政府に対して関連の質問を行いました。

まずはじめに、閣法の審議では、政府が「我が国の大都市は、我が国経済の牽引役として世界の都市間競争に対応し、世界中からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込むため環境を整備する必要がある」として、法改正に臨んでいることを受けて、質問をおこなった次第です。

現在、東京都には、分譲・賃貸合わせて約550棟もの超高層マンションが存在しています。職住近接の利便性の高い住生活を支える重要な基盤として、都心部の人口増加をけん引してきたことは事実でありますが、その一方で、既に住宅が量的に充足し、将来的に人口・世帯数とも減少に向かう中にあっては、今後の供給や維持管理の在り方が問われているのではないかと考えます。

※以下、当日の質疑応答より -抜粋ー

【団地の閉じ方について】
■野田 団地の閉じ方についての検討の必要性について、人口減少社会にあって、国土交通省内での検討は行われているのか伺う。

□国土交通省 「御指摘のように、今後人口が減少していくことを踏まえますと、コンパクトなまちづくりの一環として進めていく必要があるというふうに考えております。」とした上で、少なくとも三つの観点からの検討が必要ではないかというふうに思っているとの回答がありました。
一つ目は、引き続き居住される方々の居住の安定の確保。
二つ目は、既存の建物の減築や除却を行っていくということ。
三つ目は、全体あるいは部分として他の用途への転換を図ることをどのようにやっていくのか

基本的には地方公共団体が地域全体のまちづくりの観点から総合的に対処していくべき問題であるというふうに考えておりますが、国としてもこういった人口減少社会における団地の再生の在り方については、今後きっちりと検討していくべき課題であるというふうに考えている。

【超高層マンション建設ラッシュ後の将来について】
■野田 大都市圏における超高層マンションの建築の将来性について、建築ラッシュの実態は、将来的に人口減少時代のまちづくりの在り方に禍根を残すことにならないのか伺う。

□石井国土交通大臣 「東京においては、国際競争力強化の観点から大都市を強化をしていこうという今発想でいろんな取組をやっておりますので、海外から人材を呼び込んでいくということでは、国内の人口減少が進んだとしても、海外と競争して海外から人材を呼び込むということであれば、将来的にこの東京の高層マンションにおいても需要が確保されるということではないかなというふうに思ってございます。」

【マンション標準管理規約の改正について】
■野田 今年3月に「マンション標準管理規約」(コミュニティ形成)の改正され、居住者間の地域コミュニティー形成に要する費用の部分が削除をされたと伺っている。大規模災害への対応にもマンション内のコミュニティ形成は大変重要であるが、この改正の背景はどういうことなのか、削除をおこなった背景は何か伺う。

□国土交通省 マンション標準管理規約におきまして、従来のコミュニティー条項など関係規定の再整理を行いました。マンション及び周辺を含めた防犯、防災、美化などの居住環境の維持向上に資
するコミュニティー活動は可能であることを明示をしたところでございます。
具体的に申しますと、管理組合の活動は強制徴収されます管理費で行われるものでございます。
これを財源といたしまして、任意徴収でございます自治会費への支出や、あるいは主として親睦目
的の飲み会、一部の者のみを対象としたサークル活動等を行うことは適切ではございません。この趣旨から、拡大解釈の懸念がございましたコミュニティー条項は整理をすることといたしました。

【航空機操縦士(パイロット)養成のための奨学金制度について】
■野田 航空需要の増大等により、将来的に操縦士の人材不足が懸念されている、航空機操縦士(パイロット)養成のための奨学金制度について。平成二十六年の八月、国交省、航空会社それから民間養成機関等から構成された航空機の操縦士養成連絡協議会を設置をされたと存じている。高額な学費によって、優秀な人材があきらめていないか、国の支援はどうなっているのか、今後の見通しはどうか、支給の方法は給付型がより良いと考えるがその点について伺う。

□国土交通省 「民間養成機関における高額な学費負担の軽減策としての奨学金制度につきましては、同協議会において訓練生を対象とした無利子貸与型の奨学金の創設を目指すこととされており、現在、今年度中の運用開始を目指しまして、運営主体の在り方や奨学金原資の確保等について検討を進めているところであります。」
「給付の仕方につきましては、やはりまずは、原資との関係もございますので、無利子貸与型の奨学金の創設を目指すということで検討を進めておるところでございます。」

【民泊について】
■野田  今月19日、政府の規制改革会議から答申があった、住宅地でも「民泊」を本格解禁することに対し、報道されているフランス宿泊業界代表の提案などを踏まえた対策はあるのか。また、旅館業、いわゆるホテルが潰れたとか、そしてまた脱税を生む、雇用をそのことによってまた奪われたとか、テロリストの潜伏先にもなったというような指摘もなされており、様々な不安を考慮して、他の報道にもあるよう、フロント設置義務については三十五自治体が緩和していないが、国としてはどのように考えているのか伺う。

□観光庁長官 「フランスの民泊の問題点なども参考にして、住宅提供者に対して民泊を実施する場合に行政庁へ所在地等の届出を課すとともに、住宅提供者や受託管理者に対して必要最小限の衛生管理措置や利用者の確認、近隣トラブル防止のための管理責任を課すこと、それから行政庁による報告徴収、立入検査、違法民泊を提供した場合の罰則を整備することなど検討しております。」

「今回の改正に対する各自治体の対応は、民泊をめぐるそれぞれの事情が異なっていること、それから、現在観光庁と厚生労働省により検討会が設置されて民泊全体のルール整備について議論がなされていること等を踏まえた判断であるというふうに理解をしております。」

議員石井大臣

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『国土交通委員会』で質問に立ちました。

2016年05月24日

5月24日、参議院国土交通委員会において、石井大臣はじめ国土交通省等に対して、限られた時間ではありましたが、一般質問を行いました。
国土交通省が所管する事項に関して全てがその対象となります。質問内容は、「UR補償交渉」問題と、滑走路工等における「施工データ改ざん」問題についてであります。
 
主な質問項目
○甘利前大臣元秘書による「UR補償交渉」への関与について
○滑走路工等における「施工データ改ざん」問題について
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◎甘利前大臣元秘書による「UR補償交渉」への関与について
【野田国義の発言内容(要旨)】
●(政府与党への現況確認 1)
五月十五日で三か月、三か月がもうたつわけであります。一か月の睡眠障害の診断書が出た、更に二か月の延長の診断書が出たということであります。五月十五日がその三か月、リミットということになるわけでありますけれども、本当に今どうされているのか。
安倍総理を始め、しっかりと説明責任があると、説明してもらえると、そういう答弁を予算委員会等でも述べておられます。しかしながら、一向にそういった説明責任を果たされていない。これは私は大きな国会を、あるいは国民を裏切る行為になるのではなかろうかと思っているところでございます。
 
●(政府与党への現況確認 2)
国務大臣を辞任したからお答えする立場にはないと、そんなことを言うからまた国民の不信がかえって高まっていくんじゃなかろうかなと思うんです。国会議員であった、そして当時は主要閣僚であったということでありますから、しっかりと説明責任を果たしていただくということが私は国会も、そして国民も望んでいるのではないかと、そのように思いますが、皆さん、いかがでしょうか。
 
●(URへの現況確認 1)
特捜が入ったということは、いろいろなことがあったから今調べているというようなことじゃないでしょうか。
 
●(URへの現況確認 2)
何も問題なかった、何言っているんですか。接待を受けたという事実は認めているんでしょう。接待を受けたという事実を認めているじゃないですか。それも再三聞きましたよね、理事長。しかし、そういうことは一切ないと。それも、何でそういう事実が判明したかというと、週刊文春、また週刊文春ですよ。週刊誌報道によって認められたと。
何でそんな後手後手に回るんですか。やっぱり自らがちゃんと調査をするということをあれだけ約束をしていた。どうですか。
 
●(国会公務員倫理法への抵触について)
平成十一年ですか、国家公務員倫理法、この法律ができましたよね。そして、URなんかもみなし公務員ということでこれが適用されるということになっていると思いますけれども。本当にごろっと変わったんですよ、そういった役人の対応というものが。
いわゆる五千円を超える場合には報告しなくてはいけないというようなことになった。
 
私は、しっかりとやっぱり組織としての緊張感を持ってもっと仕事をやっていただきたい、このことを強く要望をさせていただきたいと思いますし、また猛省をしていただきたいと、そのように思います。
 
【内閣官房、URの答弁(要旨)】
●(政府与党への現況確認 1)
甘利大臣は国務大臣を辞任されて、今国会議員というお立場であります。国務大臣を辞任した国会議員たる甘利前大臣の病状とか容体については、政府としてはお答えする立場にはございません。
 
●(政府与党への現況確認 2)
まず、政治資金の在り方については、これは内閣のメンバーであろうと、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が国民の信頼が得られるよう自ら襟を正して説明責任を果たすべきものだと思っております。
その上で、甘利前大臣におかれても、一月末の記者会見の中で引き続き調査を進め公表するとおっしゃっているわけでありますから、今後ともしっかりと説明責任を果たしていかれるものだというふうに考えております。
 
●(URへの現況確認 1)
私どもといたしましては、特捜がどういう目的で入ったのか、必ずしも十分理解しているわけではございませんけれども、私ども自身は問題はなかったというふうに認識しているところであります。
 
●(URへの現況確認 2)
誠に申し訳ございませんけれども、当機構職員二名がS社元総務担当者からアルコールを含む飲食の提供を受けたといったことが本人からの申出により明らかとなったということは事実でございます。本人からの申出によりますれば、飲食代につきましては相手方の分も含めて既に返却したということではありますけれども、こうした行動はコンプライアンス上極めて不適切な行為だということで、誠に遺憾に考えているところであります。
当機構といたしましては、このような事態を重く受け止めまして、改めて第三者による調査を行うことといたしまして、四名の弁護士の先生にお願いをしておりまして、現在調査を実施しているというところでございます。現在、先生方によって職員の面談等の調査が順次行われているところでございます。
内閣官房 世耕副長官
 
◎滑走路工等における「施工データ改ざん」問題について
【野田国義の発言内容(要旨)】
●(政府への現況確認)
東亜建設工業が工事をやっておるのが四十五件ぐらい、公共工事それから民間の工事含めてあるようでございますけれども、今どういう現状になっておるのか、どういう問題が出てきているのか。
 
●(国の検査体制について)
本当にちゃんと調査がなされているのか、もっと厳格に調査をやっていく。私も福岡空港毎週使いますので非常に不安ですよね。恐らく多くの皆さんがそういった気持ちだと思うんです。
例えば、工事をやっている中間のときですよね、中間検査、そういうものをもっと充実すべきじゃないでしょうか。くい打ちの問題なんかもそうですけれども、その辺りをやっぱり変えていかないと、進化していかないと、なかなかこういう不正問題はなくならないということだと私思います。
 
チェック体制をしっかり、工事をやっていっているときからその抜き打ち辺りをやっていくということが必要なことだと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
 
●(国民の不安解消について)
羽田空港とか福岡、本当にこれそういうことで大丈夫なんでしょうか。その大丈夫だという根拠、今の状況でその辺りのところをちょっと教えていただきたいと思いますが、非常に利用者は不安を抱いていると思いますよ。
 
●(国土交通大臣の決意を伺う)
羽田とか福岡空港をいわゆる混雑空港とこの間から指定されたわけでありますけれども、そういう状況でありますので、是非とも安全面、国民の不安というものを払拭していただきたいと。大臣の決意を最後にお願いをしたいと思います。
 
【国土交通省の答弁(要旨)】
●(政府への現況確認)
具体的に申し上げますと、空港の工事につきましては、羽田空港のC滑走路のほか、その後新たに福岡、松山の両空港につきましても施工不良、それから、発注者でございます地方整備局に対しましての虚偽の報告が行われていたということが判明しております。
 
新たな施工不良につきましては確認されなかったということでございますが、一件の港湾工事、具体的には八代港でございますが、こちらで虚偽の報告がなされたということが判明しております。
 
●(国の検査体制について)
今回施工不良がございました事案は地中での工事だったこと、あるいは滑走路を供用しながら施工する工事であったことなどから、監督、検査は主に書類、書面に頼らざるを得ないという特徴がございました。
 
今回このような事案が起こりましたことから、監督、検査の在り方についてしっかりと検証をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 
●(国民の不安解消について)
国の研究機関から滑走路の強度に直接の影響はないという見解を得ているところでございます。また、地方整備局におきまして、滑走路舗装面におもりを落下させまして、そのときに生じるたわみを測定する非破壊試験などを実施し、構造上の問題がないことを確認しております。さらに念のため、今後とも滑走路の変形の有無について継続的に監視してまいりたいと考えてございます。
 
●(国土交通大臣の決意を伺う)
今回の東亜建設工業の案件につきましては、極めて遺憾であるというふうに思っております。不正行為の全容をしっかりと明らかにするとともに、しっかりと再発防止策も講じてまいりたいと思いますし、既に発注をしました仕事の補修についても、しっかりと懸念のないように万全を期してまいりたいと思っております。
石井国交大臣
 
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平成二十八年熊本地震の実情調査  『衆・参議院災害対策特別委員会』

2016年05月23日

委員派遣報告より
 
5月23日、参議院災害対策特別委員会の選出議員で、熊本県において、平成二十八年熊本地震による被害状況等の実情を調査してまいりました。
なお、今回の調査は、衆議院災害対策特別委員会との合同により実施いたしました。
 
熊本県熊本地方から大分県中部にわたる一連の地震により、震度一以上の地震が1,500回以上、このうち震度6弱以上の地震は7回発生し、5月20日現在で死者49名、負傷者1,742名、住家の全半壊・一部損壊約9万棟などの甚大な被害が生じております。
 
現地におきましては、まず、南阿蘇村の阿蘇大橋付近の被災現場を訪れました。
地震による山腹の大規模な斜面崩壊により、全長260mの国道325号阿蘇大橋が落橋し、通行不能となり、地域が分断されるとともに、九州を東西に結ぶ大動脈である国道57号とJR九州豊肥本線が寸断しており、遠隔操作された重機による応急復旧に向けた工事が急ピッチで行われておりました。
なお、国道325号の復旧に当たっては、熊本県からの要望も踏まえ、国が直轄事業として災害復旧事業を行うとのことでした。
 
次いで、益城町文化会館周辺において、住家等の建物の被害状況を調査いたしました。
益城町は、この度の地震を引き起こしたとされる活断層の日奈久断層帯と布田川断層帯に近接し、観測史上初めて震度7を二度観測するなど、地震による建物被害が大きい地区の一つであります。
益城町だけで全壊1,216棟など計5,400棟の家屋被害が生じており、町内の14か所の避難所において3,289名が今も避難生活を続けているとのことでした。
町としては、応急仮設住宅を町有地等を活用して955戸建設することとし、6月中旬の入居開始を予定しているとのことでした。
長期にわたって避難生活が続いている方々の、一刻も早い住まいの確保や今後の生活再建を加速化させる必要があると強く認識した次第であります。
 
DSCN0785次に、熊本市立熊本市民病院を訪れ、大西熊本市長から被災状況の説明を受けました。
同病院は、二度の強い地震により建物設備が大きく損傷し、安全が確認できない状況であったため、入院患者全員に転退院していただき、外来患者の受付を一部再開した現在も、入院及び救急医療を受け入れていないとのことであります。
同病院は、総合周産期母子医療センターとして指定されており、発災直後に新生児集中治療室の新生児十八人を、DMATや自衛隊など関係者の協力により、周辺地域の病院へ搬送したとのことでした。
 
これらの機能を一刻も早く回復するため、平成30年度中を目途に病院の移転、新築を図りたいとのことでした。全国どこでも大規模災害のリスクがある中、医療施設の耐震化を早急に完了させるとともに、災害時においても医療機能が維持できる態勢づくりが喫緊の課題であることを再認識いたしました。
 
IMG_0468  なお、蒲島熊本県知事に対し、見舞金をお渡ししました。
 知事からは、熊本地震の特別な財政措置等のための特別立法措置、熊本県民の誇りであり観光のシンボルである熊本城の復旧復興に対する国の全面的な支援等を内容とする要望書を受け取りました。
 
派遣委員との間では、梅雨の時期に向けた土砂災害防止策の必要性及び被災者の希望に添った応急仮設住宅が供給される見通しについて意見が交わされました。
DSCN0833最後に、熊本城を訪れ、熊本市から史跡、文化財等の被害状況について説明を聴取いたしました。
 城内の至る所で石垣ややぐらなどが損壊しており、天守閣を始めとする復元建造物についても、甚大な被害が生じている様子を目の当たりにいたしました。
 なお、余震が続いているため、建物や建物内に展示してあった文化財の被害状況についての調査はほとんど進んでいないとのことでした。
 
 
この度の地震災害では、繰り返し発生した大地震により多数の住家が全半壊して多くの犠牲者が出るとともに、市町村の指定避難所以外への避難、特に車で寝泊まりする、いわゆる車中泊での避難が多く見られました。被災自治体においては、応急仮設住宅の建設等、応急的な住まいの確保に向けた懸命な取組が進められておりますが、依然として活発な地震活動が続いており、多くの方が不安な毎日を過ごしています。また、これから梅雨や台風などによる出水期が迫り、土砂災害が発生する危険性も高まっており、早急な対策が必要であります。
 
さきに成立した平成28年度補正予算に計上された熊本地震復旧等予備費の活用が、熊本県を始め被災地の復旧復興に向けて、より効果的で力強い支援となることが肝要と強く認識した次第であります。
 
今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りしいたします。
 

『国土交通委員会』で質問に立ちました。

2016年05月12日

 
5月12日、所属する国土交通委員会において、平成28年熊本地震による九州への甚大な被害状況や、
『港湾法の一部改正法案』など、政府に対して質問を行いました。
3
このたびの、平成28年熊本地震によって、まずは『港湾』の被災状況はどうなっているのか伺うとともに、港湾を通じた被災者支援の状況はどうなっているのか伺ったところ、「被災した港湾におきましては、応急復旧や迂回路の確保を行い、早期に港湾の利用が可能となっています」との回答を得ました。
さらに、『鉄道』も関係者の皆さんの努力で九州新幹線がいち早く開通をした訳でありますが、在来線の状況についても伺ったところ、「今回の地震によりまして、四事業者、新幹線含めまして六路線の鉄道施設で被害が生じた。」との回答があり、補正予算等の対応はならないのか復旧の全体像については、指摘させていただいたように、「砂防事業それから国道の復旧事業と一体的に鉄道の復旧に取り組む必要があるというふうに考えておりまして、そうした観点から検討を進めてまいりたいと思っております。」との答弁をいただきました。

2 また、5つの市町で、庁舎が被災し、使用不能となり、まさに心配していたことが起きたが、各自治体の代替機能はどうなっているのか、また国の支援について伺い、加えて、かねてより指摘している通り、公共の建物の中で『庁舎』は最も耐震化率が低い状況であり、その補助率さえも同じく低い状況を指摘しました。

1
今夏には参議院選挙も行われますが、災害に備えて、耐震化が一番遅れている庁舎への支援について、その補助率や、BCP(業務継続計画)策定率などの観点を交えて質問を行っています。

 
 

  •    ■港湾法の一部改正』での主な質問内容は下記のとおりです。
  •     ○クルーズ船受入れによる周辺地域への影響について
  •     ○CIQの人員体制増強の必要性について
  •     ○港湾情報提供施設、港湾協力団体の指定基準について
  •     ○再生可能エネルギー導入検討協議会の法的位置付けについて
  •     ○公募占用制度における港湾管理者の審査能力について
  •     ○公募への申込みが一者だった場合の取扱いについて

 

日本を訪れる方々がいよいよ二千万を超えてきました。よって、様々な問題も発生をしてくると思います。いかに柔軟な姿勢で取り組むか、法改正を含めて今回のような形を取っていただくというのは非常に大切なことであります。当然、外国からおいでいただく方々の玄関になるのは港であり空港でありますので、しっかりとその辺りのところ、大臣を始め国土交通省、取り組んでいただきたいと思います。
何より、この熊本地震におきましては、やはり現場主義が大切です。被災者にしっかりと寄り添った形での支援を強くお願い申し上げた次第です。

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災害対策特別委員会で熊本地震について質問!

2016年05月02日

 
5月2日、参議院災害対策特別委員会において、内閣府防災担当の河野大臣出席のもと、
各省庁担当者に対して、被災した熊本県の現場視察を踏まえて、限られた時間ではありましたが、要望も含め質問を行なった次第です。
一日も早い復旧に全力で取り組みます。

1■現地対策本部長の交代について)
野田(本部長としての就任期間が)、5日間ですか。私も首長経験者として、本当にそんなことがあっていいのだろうかと、前代未聞じゃないですか、こんな話。実質的には私は更迭じゃないか。
 
□政府 ・松本副大臣 (週刊誌報道などから)自分の真意とは違う発言であるとかということが載っておりましたことにつきましては、大変自分では遺憾に思っている。
 
 
 
(今回の地震の特徴について)
■野田 益城町が本当に集中した被害を受けている。軟弱地盤にここは集中している。日奈久断層を始め、二本ある活断層との関連はどうであるのか。今回を教訓にしなくてはいけないなと改めて思う。
情報をオープンにしながら、危険箇所みたいな形で今後は全国的に、活断層は日本には、たくさんあるわけでありますし、
また、そういった地盤の緩いところ等を公表していくことも大切である。
 
□政府 今回の地震における地盤と建物被害との関係については、これまで明らかに申し上げることができる段階ではない。専門家によります現地調査の内容も踏まえまして、しっかりと検証してまいりたいというふうに考えております
活断層につきましては地震調査研究推進本部の地震調査委員会におきまして評価を行っている。
 
(被災建築応急危険度判定について)
■野田 どういった建物が地震に強いのかというのはもう顕著に出ていると思いますので、生かしていかなくてはならないと思いますが、今回の地震で、非常に危険と言われるような家屋のどのくらいの状況になっているのか。
 
□政府 4月の23日から28日までは約600名の体制で判定を促進してまいりました。
その結果、5月1日までに、延べ5,860人によりまして、18の市町村におきまして計で49,387件の判定が行われております。そのうち、赤が13,830。要注意の黄色、それから、問題ないという緑という形で、それぞれ張り紙がされている。
 
(仮設住宅について)
■野田 仮設住宅ですか、行ったときも、町長さんにお会いいたしましたときに2,000戸ぐらい予定をしておるということでございます。その後、蒲島知事の方も、民間の借り上げも含めて4,000戸以上を仮設の住宅として用意をするというような発表もあったようでございますけれども、この辺りの状況について。
 
□政府 避難の状況でございますけれども、熊本県で、5月1日現在で412か所、27,078名の方、大分県で4か所、59名の方が避難を続けておられる。
住まいの確保の関係でございますけれども、公営住宅等では、熊本県内で765戸、九州全域で4,421戸等の確保がございまして、順次入居が進められておるところでございます。
また、それ以外ということで、お話にもございました、造るだけではなくて民間賃貸住宅の借り上げなども併せてやられておりますし、先ほど申し上げました応急仮設の建設、これも西原村なり甲佐町等で着工がされておるというふうに承知をしております。

松本副大臣
(避難所について)
■野田 諸外国は、いわゆるキャンピングカーみたいな、そういうような車をたくさん、こういった災害用の車を持っている。避難所としての車等、そういうものを用意しておくという、私は、これすばらしいことじゃないかな、発想を転換しなくちゃいけないのじゃないかなと、そういう思いでございますので、御検討をするということでございますが、どうぞ、大臣を始め、よろしくお願いをしたいと思います。
また、避難者の衛生面、メンタルヘルスなど保健の問題について、健康面の支援はどうなっているのか。
 
□政府 今先生の御指摘にもございましたような点も踏まえまして、これからどういうふうに住居の確保をしていくかということをしっかりと県と連携しながら進めてまいりたいと思います。
保健師が避難所などを巡回をいたしまして、感染症も含めて被災者の健康状態を把握しながら、あわせて、手洗い励行などのポスター掲示などによって感染予防策の周知というものを行う、それから消毒薬やペーパータオルなどの衛生資材の配布と、こういうことを行っている。
 さらに国立感染症研究所などの専門家を派遣をいたしまして、避難所の衛生状況などを専門的見地から確認をし、適切な消毒方法などについて避難所の管理者や保健師へ適切な指導、助言といったようなこともやってきた。
また、全国各地から、DPATと言っていますけれども、災害派遣精神医療チームということで、精神医療の専門家の方のチームも派遣をいたしまして回っていただいている。
 
(ボランティアについて)要望
■野田 各地域、こういった大きな災害があると、そこに駆け付けてボランティアをやっておられるグループ、NPOを始め、そういうグループがたくさん全国にはある、そしてまた、ネットワークを取りながらやっておられるということでございまして、本当にこれは力強く思います。いわゆるベテランボランティアというのですか、そういう方々の活用というのは本当に大切である。
 
(庁舎の耐震化問題について)要望
■野田 五つの庁舎が使えなくなっている、崩壊寸前になっている、このことをずっと私も指摘をしてきた一人でございます。どうしても、市民感情として、庁舎を良くするとなかなか首長としては厳しいものがあるのでできないと。これは恐らく全国そうだと思うんです。
 だから、何かそこも、国がちゃんとここはやりなさいみたいな勧告というか指導とか、そういうものができれば、地元としても、非常に老朽化した庁舎を建て替えるにしろ補強するにしろ、耐震化はやっているが、そういったところも何か考えていただきたいと提言したい。

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(農業被害 花関係について)

■野田 私ども花き振興議連でそれをやったところ、花関係者からも大変な被害が出ているのというようなお話もいただいた。(被害の一つは)ハウスだと思いますけれども、この状況を伺うとともに、その対応はどうなっているのか。

私も経験したことでありますけれども、いわゆるハウス関係も、いわゆる原旧というか原状に復旧するということ。そうすると、やっぱり壊れると、それをきっかけに少しグレードの高いと申しますか、そういうハウスにしたいというような農家の希望もあるのですね。その辺りのところが、どうしても原状しか駄目だというようなことで大分陳情を私どもの地元が災害に遭ったときに受けたことがあります。
 この辺りを柔軟に対応できるような形にしないと、せっかく積極的に改めて農業を取り組もうという方々にとっては足かせになるということでございますし、また、こういった災害をきっかけに離農される方々がたくさん出てくるということでございますので、こういった支援もしっかりとお願いをしたいと思っております。
 
□政府 花につきましては、今回の地震によりまして一部の農業用ハウスやかん水配管などの損傷、それから栽培棚の倒壊によりますカーネーションなどの鉢物の落下などの被害があったところでございます。
農林水産省といたしましては、引き続き、被害状況の把握に努めつつ、関係者の声を聞きながら復旧に向けた迅速かつ的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
 
(ごみ対策について)
■野田 ごみ対策は今どのようになっているのか。これはもうお互いさまでございますので、他県でもしっかりと受けて、協力していかなくちゃいけないと思います。
 
□政府 熊本県内のごみ処理施設でございますが、今回の地震で二十七施設のうち四施設が停止したということで、生活ごみの円滑な処理に支障が生ずるおそれがございました。そのうち一施設につきましては昨日一つの炉が動き出しているというところでございますけれども、いずれにしても、こうしたことがありましたので、四月二十一日から県外の自治体に支援を要請いたしまして、ごみ収集車を派遣いただくとともに、熊本市などの生活ごみの一部について県外の自治体の施設で受け入れていただいているというところでございます。
 また、四月二十八日からは、熊本市内の集積所から道路にあふれて交通の支障となっている瓦れき等がございましたので、これにつきましては、自衛隊の協力を得て回収して仮置場に搬出する、こういった作業を進めてございます。

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(保育園、小学校、中学校等の状況について)
■野田 子供たちなんかは学校に行くことがまた心のケアにも通じるというようなことだと思いますので、避難者と学校、共同というか、そんなところも出てくるかと思いますけれども、しっかりと対応していただくことをお願いを申し上げます。

 

□政府 熊本地震により被害を受けた学校施設は、昨日9時時点で、幼稚園84件、小学校314件、中学校179件、高校133件、大学28件など、計878件の報告がございました。

内容といたしましては、一部で柱やブレースに損傷を受けた学校もありますけれども、多くは天井、ガラスの破損などの被害にとどまったとの報告を受けてございます。

一部の建物で構造体に損傷を受けたものの、今なお校舎や体育館の倒壊は一棟も出ておらず、このことは耐震化の成果であると考えてございます。
 

●会議の様子は参議院のインターネット中継でご覧いただけます。
⇒「参議院インターネット審議中継

 

 

『民進党お茶振興議員連盟総会』を開催

2016年04月26日

IMG_7752 4月26日、私が事務局長を務める、「民進党お茶振興議員連盟」総会を開催しました。

 

民進党として新たに役員構成、規約を了承。お茶関連4団体の役員皆様と、農林水産省生産局にも御出席いただき、法施行から4年目の状況を踏まえて、国内産のお茶関連分野の発展の為、意見交換を行った次第です。

 

農水省の説明によると、現在、我が国のお茶生産規模は、約1,000億円となっており、栽培面積は、平成27年実績で4.4万ヘクタールと、例年ほぼ横ばい、同じく生産量は約9万トンで推移しています。
しかしながら、主要県における販売農家数の推移は軒並み減少し平成12年全国で約5.3万軒あったものが、平成22年では28,116軒、平成27年では約3割減の20,144軒となっています。この傾向には、茶農家の経営面積の規模拡大が進んでいるとの分析がなされています。
 

輸入量は平成16年に緑茶飲料向けとして急増しましたが、その後、国産割合が高まったとこから減少し、平成27年は3,473トン。輸出にいたっては、約半分は米国が占め、日本食ブームの影響等により、近年の10年間で4倍に増加しています。
加えて団体より、新茶取引価格が昨年に比べ更に下がっている等のお話があり、対輸出時の農薬問題と国家戦略のあり方など、しっかりとした対策が一層必要です。
 

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法整備の面では、平成23年3月、当議連の活動により与野党協議を経て『お茶振興法』を成立させ、平成24年4月から施行されています。
予算面では、茶支援関連対策費として14億5百万円で、昨年度の本予算とほぼ同額です。
 
 
世界的なうごきとして、昨年度より施行されたGI(地理的表示制度)を活用して「八女伝統本玉露」が、お茶としては初めての登録認定を受けることが出来ました。
IMG_7748これにより、品質についての「お墨付き」を得て、ブランド化による差別化が一層図られ、地域共有の財産としての価値が高められました。
 
今後共、生産者の経営安定・消費の拡大と輸出の促進、そしてお茶の文化伝統に関する普及のために、議連の総意として全力で取り組むことを確認致しました。

『民進党花き産業振興議連総会』を開催

2016年04月19日

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4月19日、私が事務局長を務めている『民進党花き産業振興議員連盟』(羽田雄一郎会長)総会を開催いたしました。
先月末に民進党がスタートし、初めての総会となります。
花き6団体の皆様にもご出席頂き、農林水産省から「平成28年度予算の状況」と「国際園芸博覧会2016について」の説明を伺った後、闊達な意見交換を行いました。
 

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冒頭、羽田雄一郎会長の挨拶のあと、議連の役員体制の発表と活動方針について確認。
大島幹事長からは、国会周辺と議員会館の各事務所を花で飾る『国会花いっぱい運動』の拡大を図るべく説明があり、徐々に賛同者も増え、現在この計画は順調に進んでおります。

 
生産団体である全国花き振興協議会6団体の役員の皆様から、頂いた御意見の中で、後継者不足の面を心配されておられました。

加えて、花き生産農家の大変厳しい現状もお話しいただきました。何と致しましても、『花き振興法』の理念に即し、国産花きの生産・供給体制の強化、輸出や需要拡大の取組を推進することが必要であるということで、民進党花き産業振興議連の総意をもって尽力して参ることをお約束しました。

 

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農林水産省の政策目標
○国産花きの産出の拡大 3,785億円(平成25年)→5,000億円(平成32年)
○花き輸出額の増大の計画  96億円(平成25年)→ 150億円(平成32年)
 

尚、本年度の花き関連予算額は865(654)百万円 です。  ※( )内は昨年額。
主な事業
・国産イノベーション推進事業 702(532)百万円
・トルコ・アンタルヤ国際園芸博覧会政府出展事業163(121)百万円
・関連対策 国産花きシェア奪還・輸出拡大を支える研究開発事業
(委託プロジェクト研究) 94(110)百万円
 
今後とも、団体の皆様、農家の方々の声をお伺いし、予算の有効な使用と、何より、花き産業にとって有益なものとなるよう、しっかり支援と精査をおこなって参る所存です。
 

本会議で反対討論に立ちました! 平成28年度予算案

2016年03月29日

3月29日 、参議院本会議において、「平成28年度当初予算案」に対し、会派を代表して反対討論をおこないました。

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アベノミクスの旧・3本の矢が打ち出されてから、はや3年以上が経過しましたが、その成果は大きな疑問を呈さざるを得ません。

 

まず、第1の矢である金融緩和を続けても、物価上昇率はいまだ目標の2%には遠く及ばず、第2の矢である財政出動は、一時的に需要を拡大するのみで、むしろ不要不急な公共事業の温存といった弊害をもたらしています。第3の矢である成長戦略に至っては、具体性や実効性に乏しく、昨年10月から12月期の実質成長率は再びマイナスに陥るなど、成長力向上の兆しは全く見られません。

 

その上、実質賃金は平成24年以降、4年連続で減少しており、さらに、平成26年4月におこなった、5%から8%への消費税の増税により、あきらかに国民の消費は落ち込み、我が国の景気回復は遅れております。

 

これらのことからアベノミクスは事実上、既に失敗に終わったのではないでしょうか。

 

今こそ『入るを量りて、出ずるを制す』 財政の基本的な心構えが必要です!

 

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反対の第1の理由は、格差拡大を放置した予算である点です。

反対の第2の理由は、新たな3本の矢である政府目標と、実現のための手段が具体性を欠き、掛け声倒れになっている点です。

反対の第3の理由は、政府が国民との約束を反故にしている点です。

反対の第4の理由は、財政規律を軽視した予算となっている点です。

 

子ども、教育、雇用、男女間に、分厚く高い格差の壁がそびえ立っています。

 

私たちは、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくることをお誓い申し上げます。

 

□会議の様子は、参議院のインターネット中継でご覧いただけます。

⇒ 「参議院インターネット審議中継」

『航空連合NEWS』に掲載されました。

2016年03月28日

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『国土交通委員会』で質問に立ちました。

2016年03月23日

3月23日、参議院国土交通委員会において、石井大臣はじめ国土交通省に対して、限られた時間ではありましたが、奇しくも民主党議員として最後の機会を得て、要望も含め質問を行なった次第です。なお、3月15日の、参議院予算委員会に続き、甘利前大臣元秘書によるUR補償交渉の関与についても質問をおこないました。

 

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主な質問項目

○甘利前大臣元秘書による「UR補償交渉」への関与について 

○[ライドシェア]関連について 

○九州の[空港の現状]と[空港保安業務]について   

○「クルーズ船」関連について  

 

 

□会議の様子は、参議院のインターネット中継でご覧いただけます。

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◎甘利前大臣元秘書による「UR補償交渉」への関与について

【野田国義の発言内容(要旨)】

●(現状認識) 過日の予算委員会では、菅官房長官も「今後ともしっかり説明責任というものを果たしてくれるものと考えております。」(発言抜粋)と答弁がありましたが、(URを所管する)石井国土交通大臣に、この件は、そもそもどういった問題があって、大臣はどう説明をされるのか。

 

●(補償金をめぐる問題 1) 補償金がつり上がったのでしょうか、甘利事務所が関与したことによって。そして、甘利大臣の秘書が同席しているのではないか。

 

●(補償金をめぐる問題 2) 12回に及ぶ面談記録など、何とか黒塗りを消していただけないか。プライバシーに関係すること、あるいは補償の交渉中でもある。そして検察から聴取を受けている。とのことであって、なかなかこの黒塗りを消していただけないが。

 

●(情報開示) これ以上の情報公開はしないということでありますけれども、理事長の判断で随分と、これもっと情報公開しようという意思があればできるのではないかなと思っております。トップがそういう判断をしていただければ十分できるところがあると思う。それがまた国民あるいは議会に対しての説明責任にもつながると私は思いますけれども、しっかり今後ともやっていただきたいと思います。

 

●(会計検査院) 会計検査院が入ったと聞いておりますけれども、その(調査の)結果は出たのか。

 

●(現状確認) 予算委員会でも聞きましたけれども、国交省には検察の聞き取りはないということでありますけれども、URの方は今も(当局からの調査協力は)あるのか。

 

●(あっせん利得罪) 本当に絵に描いたようなあっせん収賄あるいは利得罪ではなかろうかと思います。ここでこのことが当てはまらなかったら何のためにこの法律を作ったのかということが国会にも問われるんではなかろうかなと、そういう思いを強く抱いている。

 

 

【国土交通大臣、UR、会計検査院の答弁(要旨)】

●(現状認識) □大臣 甘利前大臣自身が記者会見の中で引き続き調査を進め公表するというふうに語っていらっしゃいますので、私としても、今後ともしっかりと説明責任を果たしていかれるものと、このように思っております。

 

●(補償金をめぐる問題 1) □UR 甘利事務所からの働きかけにより補償金を上積みした、あるいは補償の考え方を変えたということはございません。

 

●(補償金をめぐる問題 2) □UR  独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律の考え方に基づき情報開示を適切に行ってきたと考えております。

 

●(会計検査院) □会計検査院 会計検査院としましては、今後の検査において、国民の関心や国会での御議論も踏まえて、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

まだ最終的な結果には至っておりません。

 

●(現状確認) □UR 東京地検から、特捜部から協力要請がございまして、今現在最大限の御協力を申し上げているところでございます。

 

●(現状確認) □大臣 先般、三月十五日の参議院予算委員会において御質問をいただいたときには、国土交通省に対しては捜査当局からの調査はないというふうにお答えをいたしましたが、それ以降、捜査当局から国土交通省に対して協力の要請がございました。

 

 

◎[ライドシェア]関連について20160329163330424_0001

 

 

◎九州の[空港の現状]と[空港保安業務]について20160329163330424_0002

 

 

 

◎「クルーズ船」関連について20160329163330424_0003

『予算委員会』で質問に立ちました。

2016年03月15日

 

15日の参議院予算委員会に於いて、当委員会理事として質問に立ちました。一般質問という議題に則り、限られた時間ではありましたが官房長官・総務大臣・沖縄北方対策担当大臣・国土交通大臣といった4人の閣僚とURの理事長に対して質問をおこなった次第です。

 

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  •    ■主な質問項目
  •     ○甘利前大臣元秘書による「UR補償交渉」への関与について
  •     ○政治とカネ、大臣規範などについて
  •     ○島尻大臣「ラジオ放送」番組に関する掲載記事の内容について

 

 

●甘利前大臣・元秘書とUR補償問題
はじめに、甘利前大臣元秘書によるUR補償交渉の関与について、この問題に対して民主党では追及チームを衆議院で立ち上げ、私も参画していたことを申し上げました。特にチームの調査や衆議院での審議が進むにつれ、事の大きさは明白であり、大臣が調査途上の報告に終わった辞任会見時に述べていた内容が言葉通りならば、国民や国会に対して今後どのように説明するのか、内閣の要とされる菅官房長官に伺ったところ、「今後ともしっかり説明責任というものを果たしてくれるものと考えております。」(発言抜粋)と答弁がありましたが、我々としては証人喚問等を予算委員会を通じて要求しています。

 

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重ねて、今回の問題は、絵に描いたような“あっせん利得罪”あるいは“あっせん収賄罪”を唱えている方がいる中で、「国民の政治不信を更に深めてしまう」と警鐘を鳴らしました。
質疑の中で、国土交通大臣ならびにUR理事長も、大臣会見の話の中で登場した弁護士の存在の関知と接見有無などの事実は存在しないとしていましたが、唯一、URにいたっては2月半ば頃から東京地検の捜査協力要請に応じていたことを認めました。
是非とも安倍内閣として、そして自民党としてしっかりと国民に説明責任を果たしていただきたいと強く要望した次第です。

 

●大臣規範は有名無実化! 

政治資金パーティ 2年間で360回!!

次に、安倍内閣では、政府が閣議決定しているはずの大臣規範が全くもって無視されている現状を鑑みて、「国民の疑惑を招きかねない大規模なパーティーは自粛する」としているはずであり、「政務三役に適用されるのではないか」と高市総務大臣を質したところ、大臣は、安倍政権の閣僚ら政務三役が在任中に開いた政治資金パーティーの回数について、2013年に175回、14年に185回の開催があったと答弁しました。たった2年間だけでなんとその数は合計360回に上ります。

 

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もはや、大臣規範は有名無実化しています。規範の前文にある「国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する」との定めは破られているのが現実です。「なぜ規範ができたのか?原点に返るべきである!」と強く訴えた次第です。

 

 

 

 

●政治的な公平性を強く求める!
更に、ネット配信されている一部記事にもとづいて、島尻沖縄・北方対策担当大臣の地元沖縄でのFM放送出演をめぐり、放送番組代としてではなく番組自体を買い取ったのではないかと問い、その番組内容や出演者、支払い方法について、放送法、公職選挙法などの観点から、これらを所管する高市総務大臣へも政治的な公平性について質問を行いました。

 

いずれにせよ、発足して3年3ヵ月、徐々出てくる“おごり”が積み重って表面化し、これ以外にも、安倍政権の閣僚の失言、失態が続いています。
〈ひと・暮らし・地方が原点〉をスローガンに、あらゆる政治の諸課題に立ち向かい、当節の厳しい状況を必ずや打破し、今夏の参議院選挙の勝利をめざして全力で頑張って参ります。

 

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「国の統治機構に関する調査会」において質問

2016年02月10日

2月10日、筆頭理事を努めている「国の統治機構に関する調査会」において、飯尾潤・政策研究大学院大学教授、勝山教子・同志社大学法学部教授のお二人の参考人に対して質問を行いました。議題は「二院制議会における今日の参議院の役割(立法及び行政監視の活性化への視点」についてです。
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冒頭、衆議院議員であった経験より、常在戦場を常に意識している環境におかれていた事を申し述べさせて頂きました。

 

続けて、選挙の結果によっては“ねじれ国会”を経験し、現在は“一強多弱”の状況におかれ、あたかも国会運営上は何事もなく立法手続きが進んでいるのではないかという思いを込めて、政策より政局が中心であるとまで言われてしまう、ねじれの感想とその解決法についてお二人にお伺いしました。

これに対し飯尾参考人からは、「ねじれということになると、やはり数の論理が出てくると」切り出し、「与野党とも参議院議員として、共通の立場で慎重に審議を求める」、「やはり国民にとっては安心感を与え、(中略)権限の削減、それと独自の優越する分野のバランスだと申し上げましたが、まさにこの両方の場合についてもこのバランスということが言えるんじゃないかというのが私の考えでございます。」(発言抜粋)とお応えになりました。

 

勝山参考人からは、「国会の審議の仕方を変えることによって政党の対決色というのを薄めていって、合意するところは野党側もこの法案に合意するんだというような、そういうやり方もあるんではないか」、「委員会であれば、委員の間で自由討議を行っていって、政党の観点から離れた形で法案の内容を精査していくことによって、また政党対立とは別の結論に持っていくということもあり得るんではないかなと思いまして、そういうことも一つの方策かと思っております。」とお応えになりました。

 

さらに質問を続け、1点目として、衆参の役割分担を考える上で、選出方法(選挙)の抜本的な改革についてお伺いするとともに、2点目は、与党になると行政や国会の執行部として、国会答弁などでは衆議院と同じようなことを二回参議院でも繰り返さなくてはならず、時間の束縛を受ける現状について、その解決策などをお伺いしました。

 

1点目に関して、飯尾参考人からは、「選出のやり方から入るのではなくて、権限に合わせてということだと思います。」と切り出され、「まず権限の方を解決して、その次に、じゃ、選挙制度を選ぶ自由度が広がったら、そうすると衆議院とは違うようなタイプの選挙制度を選ばれるというのがいいのではないか」と述べられ、2点目に関して、閣僚の頻繁な国会出席は、戦後アメリカ流の委員会中心となった日本の国会はまれであると指摘し、選挙のたびに大臣追及するという機会を放棄されるということと裏腹ではるが、「参議院は、それはもういいから自分たちで議員間の討論をするよということはあり得るかなと。そういうことにするとやはり随分合理化してくるということです。」とお応え下さいました。

 

同じく勝山参考人は、「憲法上の規定がありつつ実際の権限をどう変えていくかというのはなかなか難しいところで、最終的には憲法改正に行き着くのかなというようなところも考えざるを得ないかもしれません。」と一点目について述べられ、フランスの例を紹介するなどし、「大臣が忙しいのは、日本の国会運営の仕方が立法の活動と統制活動のこの二つの区別がやはりうまくいっていないから、なかなか区別をしていないからなんだと思います。常に法案審議の中で大臣が質疑でずっと出席していなければならないと。これが諸外国とは全く異なるところであります。」と、2点目についてお応え頂きました。

 

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(再生時間1:03より発言)

三重県・愛知県を視察 ―『参議院予算委員会』―

2016年02月08日

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8・9日、参議院予算委員にて委員派遣を行いました。

 

8日の派遣場所は、鈴木三重県知事との昼食懇談会にはじまり、今年5月の伊勢志摩サミットの会場である志摩観光ホテル(志摩市)と、三重県畜産研究所(松阪市)などを訪問させて頂きました。

 

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畜産研究所では、松阪牛の生産振興や定義などについて、竹上松阪市長や松阪牛協議会役員より御説明を受け、TPPに対する先行きの不安を語られるなど、闊達な意見交換をおこないました。

 

 

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翌9日は、大村愛知県知事を訪問、意見交換を行い、知事より一六年度税制改正で豊田市などが減収になる点など対策要請を承った次第です。

 

政府におかれては、地方の声を十分によく聞いて、地方分権地域主権を力強く進めて頂きたいと思います。

 

大塚耕平政審会長をお迎えして 「新春講演会」を開催

2016年02月06日

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2月6日、「野田くによし新春講演会」が開催されました。

当日の会場は約800名の皆さまと共に、県内各地より、後援会の皆様、団体関係者、各議員の皆様にお越し頂きました。ご来賓としまして、高島善信・連合福岡会長、原竹岩海・福岡県議会副議長よりご挨拶を頂きました。

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また、昨年4月に初当選した野田稔子県議もお礼を述べられ、まもなく一年を迎え、県政での質問には、日々の活動や皆様の意見が大変重要であること、今後とも八女、広川のため、福岡県民のため精力的に活動を続けていくことなどを訴えられました。
今回の特別ゲストには、民主党政審会長 参議院議員 大塚耕平先生をお招きし、ご講演頂きました。大塚政審会長は、我々が実現すべき政策スタンスは、①全世代型の社会保障政策、②偏らない経済産業政策、③慎重で冷静な外交安保政策を遂行することであると訴え、新旧の三本の矢の行き詰まりを、GDPや財政赤字の推移等を交え解析されました。加えて、世界の中での日本経済や、シリアを巡る国際情勢をご講演頂きました。

5今夏に行われる参議院議員選挙の候補予定者である、元FBSアナウンサー・古賀ゆきひと氏も来場し、さらなる発展の可能性を秘めた福岡を「世界の福岡」にするため、活動への理解を力強く訴えました。
国民不在の国会軽視!地方の切り捨て!権力の暴走を許すことはできません。

ひと・暮らし・地方が原点を見つめ、今後ともあらゆる政治の諸課題に取り組んで参る所存です。

 

第190回通常国会召集 ―2016年1月

2016年01月31日

第190通常国会は、1月4日に召集されました。会期は6月1日までの150日間です。

1月の召集が定められた平成4年以来、最も早いスタートであります。

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今国会では、党職である、国会対策委員長代理の立場で臨んでおります。

 

同時に参議院では予算委員会次席理事、国土交通委員、災害特委員、統治機構審査会委員などを努め、様々な角度から議論を尽くしてまいります。
例年にない、年始早々の開会の最大の理由は、何と言っても今夏の参議院選挙です。
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政府与党は、平成27年度補正予算と称して、3兆3千億円ものバラマキ主体の予算を早々に提出しました。実感のわかない「一億総活躍社会」実現と称する緊急対策や、TPP関連に基づく対策など、どちらかというと中長期の政策課題を全面に押し出し、前述の参院選を意識した内容ばかりが目立ちます。

 

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さらに、過去最大96.7兆円の平成28年度予算案も提出。安倍総理の言う『新3本の矢』とされる、「GDP600兆円」、「出生率1.8」、「介護離職ゼロ」など、追求が必要です。加えて、社会保障費の伸びを5,000億円以内に抑えるものの、高齢化に伴う社会保障費の増加などは避けられませんし、肝心の財政健全化の道筋さえ見えてきません。歳出の伸びを押さえ、経済成長と財政再建の両立をめざすとされていますが、防衛費にいたっては、初めて5兆円を突破しています。このあたりは両院の本会議、予算委員会等で厳しく質していかねばなりません。

 

また外事では、北朝鮮による4度目の核実験が行われたことを受け、参議院本会議で「北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議」を可決しております。北朝鮮による世界平和を脅かす暴挙に国際社会が一致結束して対処してゆかなくてはなりません。

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そして、2次、3次安倍内閣の閣僚として、4人目、甘利経済再生大臣が金銭授受疑惑に関し辞任しました。しっかりと国民に対して疑念を晴らしていただくことが政治の信頼を取り戻すことになると思います。
本年も国民の声が届く政治を心がけ、政治の諸課題に全力で取り組んでまいります。

なぜ開かぬ臨時国会 “国会対策委員長代理”   として強く開会要求 

2015年12月02日

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安倍政権は、国民の代表が論じることさえ封じています。我々は、憲法第53条に基づき、衆・参議長に申し入れを行い、臨時国会の開会要求を強く求めてきました。それでも与党は憲法を無視し、臨時国会を 開会しませんでした

 

安保法制に続いて2度目、憲法を明確にないがしろにした政治は厳しく断ぜざるを得ません。新任大臣の資質、アベノミクスへの評価、TPP大筋合意、辺野古問題など、山積する政治課題は枚挙に暇がありません。これらの全てが日々の国民の暮らしや国益に直結しています。国会を開会しないのは、国民軽視も甚だしい、重大な 憲法違反です

 

視察・訪問を行いました。

2015年11月30日

博多地区国際貨物検査センター (1)福岡税関視察(11/16)

 

門司税関管内の各施設等(福岡空港税関支署、博多税関支署、博多地区国際貨物検査センター、福岡外郵出張所)を視察致しました。
2020年のオリンピックをはじめ、福岡県においても訪日外国人客数の大幅な増加が見込まれますので、国民の安心安全を守り、犯罪を水際で阻止する為、計画的かつ継続的な職員計画等も大変重要であります。

 

 

 

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カナダ大使館訪問(11/25)

 

在日カナダ大使館を長妻昭衆議院議員と表敬訪問致しました。マッケンジー・クラグストン大使(右中央)と両国の 「テロ対策」 「移民政策」 「難民問題」 「経済政策」 など、多岐にわたるテーマについて意見交換を行いました。

立憲主義を守るため 安倍政治と闘い続ける!

2015年09月27日

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戦後70年の節目の年であった昨年、安倍政権・与党の一方的な国会運営による、前代未聞、権力の暴走は、我が国憲政史上に大きな禍根を残す安全保障関連法を生み出しました。圧倒的多数の憲法学者の方々も違反であると断じた、『安保法案』については、私も参議院本会議の代表質問にて「撤回すべきである!」と強く抗議し、これまでも各地での抗議集会に参加、皆様からも大反対の声を頂き、廃案に向けて全力で取り組んで参った次第です。

 

国民の理解も納得も得られないままに強引に成立させたことは我が国の立憲主義、平和主義、民主主義を大きく傷つけるものであり、最大限の怒りをもって抗議します。

農林水産委員会
『農協法の一部改正案』について参考人に対し質問に立つ。

2015年08月25日

8月25日、参議院農林水産委員会において、伊藤惠子委員・全国女性農業委員ネットワーク会長、関英昭・青山学院大学名誉教授、田代洋一・大妻女子大学教授の3人の参考人に対して質問を行いました。
 議題は「農協法の一部改正案」などについてです。
 
3冒頭、市長時代の経験から、当時推薦した女性農業委員が現在でも活躍をしており、昨今の社会における女性活躍推進を農業でも実践するべく、いち早く取り組んできたことを述べさせていただきました。
 
質問に入り、女性農業委員として苦労されてきた伊藤参考人に対しては、今回の法改正を巡る、”農業分野での女性の活躍推進に足りないところ”や”農業委員と農地バンクの現状について”伺ったところ、「例えば、夫が認定農業者となれば、必然的に妻も同じく認定農業者になれるような簡単な仕組みが必要である」、「女性枠の設置を要望したい」とのお応えに加え、「農地を預ける方はやはり顔の見える方に貸したい傾向があり、新設の農地利用最適化推進員とも一体となって集積を進める必要性」をご回答頂きました。
 
続けて、一見して経済界が中心となっての今回の改革は農協がスケープゴートになっていることを指摘させていただき、協同組合を研究されている関参考人に対して、”真に必要な農協改革”について伺ったところ、「農協の法制度の仕組みにおいて定款の自由を認め、自由な活動を認めるべきである」とのお応えがありました。2
 
加えて関参考人は、日本農業には「場所のゲマインシャフト(共同社会)」いうなれば、「昔からの習慣が根強い」ことを指摘され、農家の意識改革とICU原則に基づいた、組合や組合員の教育の必要性について言及されました。
 

最後に、米価下落に苦しむ地元農家の声をお聞きし、
改めて戸別所得制度への待望論が根強くあることを公表するとともに、”今後農業を未来産業として育て、農業所得を増大させるためには何が必要であるのか”田代参考人へ質問しました。
 
田代参考人は、「一般論として、女性枠についても法律に定めるのではなく、地域で決めるべきである」とのご意見もお持ちです。
そして組合員増大や直接販売の問題点なども指摘され、従来から協同組合販売組織である農協の改新について、福岡県糸島農協の売り上げが30~40億円である例などを挙げてご回答されました。また、民主党の戸別所得補償制度は、最低価格保証と同時に行うべきである意見を述べられました。
 

 

■主な質問項目

 

 ○農業分野での女性活躍推進について

 ○農地バンクについて

 ○必要な農協改革について

 ○未来産業としての農業について

                など

 

 申し上げたいことは、

 『改革のための改革』ではなく

 『農家や地域のための農協』であるべきということです。

 

 今後共、農家所得の向上、経営の安定につなげるため

 あらゆる課題に対しましても全力で取り組んで参ります。

 

 ●本会議の様子は、参議院のインターネット中継でご覧

  いただけます。⇒「参議院インターネット審議中継

 

農林水産委員会
『農協法の一部改正案』『農業委員会等法改正案』『農地法改正案』等の質問に立つ。

2015年07月30日

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7月30日、参議院農林水産委員会において、我が国の“農業と農家”を支え、“地域のくらし”を支えてこられた農協に関する「農協法の一部改正案」をはじめとし、一体的な見直しとして一括して提出されている「農業委員会等法改正案」「農地法改正案」を含めて、林農林水産大臣に対しまして農業施策関連の質問をおこないました。
 
3現在、我が国の農業は
“2018年の減反政策廃止”、“TPP交渉”等、
いよいよ重大な局面をむかえております。
 
中でも“60年ぶりの大改革”といわれる、農協法改正では“農業の成長産業化”を目指した、一見して自由な経済活動を促す内容とされています
 
しかしながら、政府案の主眼は中央会の廃止であり、
それによって地域農協の経営の自由度を高め、農業を再生し、農家の所得向上に結びつけるとの公算を立てておられる様でありますが、具体性に欠け単なる数字合わせの非現実的な内容であると思う次第です。あわせて地方創生を唱える政府ですが、これでは到底、“農業改革”どころか反対に“地域解体”、“農村崩壊”を更に加速させるのではないかとさえ大変危惧致しております。

 
2よって我々は、民主党案として、“求められる農業改革”に向け、
『(1)「地域のための農協」の位置付けと農協の自主
    性の尊重に関する規定の新設
 (2)農協の政治的中立性の確保に関する規定の新設
 (3)地域重複農協の設立と都道府県域を超えた農協
    の設立が可能である旨の確認規定の新設
 (4)監査その他の組合に関する制度のあり方の検討
    について付則の新設』 などを起案し、
農協を「地域のための協同組合」と積極的に位置づけた農協法改正案を衆議院に提出しました。

 
何よりも『地域』『農家』を守り、日本の食料安全保障を確立したいと考えます。国政に携わり、市長時代の経験を通じてあえて申し上げたいことは、「過去の失策に学べ」ということです。そうでなければ農業は“強く”育たちませんし、“安定・持続”の将来像は決して描けません。
 
今回の“改革”が地域農協や農家を犠牲にして、一部だけが儲かる農業を目指しているのであれば、
“農業の現場”と“地域のくらし”に対して更なる混乱と疲弊を招きます。
 
私は『農業再生・地域再生』に向けて、この難局をともに手を携え、知恵を絞り、乗り越えていくべきであると強い思いを持って質問させて頂きました。
 
農協役職員の皆様方におかれましては『地域農業の中心となって、“食”の安定供給をお支え頂く存在』として、ますます我が国農政に御貢献頂きたいと存じます。
 
今後共、国政において、〈農業の発展〉と〈地域再生〉に一層尽力して参る所存でございます。

 

  •    ■主な質問項目
  •     ○TPPについて
  •     ○玉露 かぶせ茶 てん茶を一括し、おおい茶として表章していることについて
  •     ○これまでの農政について
  •     ○中央会に対する評価と中央会の廃止の意義について
  •     ○地方創生と農協について
  •     ○民主党提出の農協法改正について
  •     ○農地中間管理機構の実績と推進体制について
  •     ○農業委員会の公選制の現状と女性委員について
  •     ○買い物難民現状認識と対策、農協が果たす役割について

 

●本会議の様子は、参議院のインターネット中継でご覧いただけます。

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災害対策特別委員会 一般質問
『口永良部島新岳噴火について』質問いたしました。

2015年06月17日

17日、筆頭理事として、所属する災害対策特別委員会で政府に対して質問を行いました。

 

今国会では、御嶽山の噴火の教訓と火山防災対策の特殊性等を踏まえ、活動火山対策の強化を図るため、火山地域の関係者が一体となって、警戒や避難体制の整備等を講じるため、『活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案』も審議致します。

 

0617-2質問にあたり、5月29日に噴火した、鹿児島県口永良部島新岳へ党を代表して視察して参りました。それら踏まえて、島民の方々の「安全と安心な暮らし」の一日も早い復旧を願い、幅広い観点で政府に質問させていただきました。

 

はじめに、我が国全体の問題として〈気象庁の火山情報の提供に対する現状認識〉について伺いました。政府側の答弁では、〈火山情報の見直し強化〉と〈地元自治体等との連携の強化〉を打ち出すとしておりますが、活火山を110も抱える我が国としては、「火山に対する総合的な機関が必要ではないか」、「もっと研究者を育成するべきではないか」と、〈人的充足〉〈教育的充実〉をしっかりと図るべきであると訴えさせて頂きました。そもそもこの点は、以前から国会質疑を通して申し上げております。

 

火山噴火予知連絡会(6月15日)の報告によれば、口永良部島新岳の再噴火の可能性が指摘されています。なればこそ、〈観測体制の強化〉を一層訴えさせて頂きました。

 

視察の際お会いさせて頂きました、避難されている島民の方々からは、「とにかく帰りたい」とのお声を沢山お伺いしています。長期化も懸念されています。だからこそ、国としては、お一人お一人の健康管理、メンタルケア、仕事、学校など、万全な体制で支援を行わなければなりません。当然、島に残されている家畜やペットの状況も心配ですので、政府に状況を伺い、更なる支援を要請した次第です。

 

何よりも、「島民をつないでいる〈コミュニティ〉を大切にしたい」と、屋久島の荒木町長のお言葉も披露させて頂き、苦しい現場で力強く頑張っておらえる現地の状況をお伝えさせていただいております。

0617今回の噴火にあたり、〈避難場所〉として利用した施設についても質問致し、公共事業として改修工事が行われていた最中であって、島民から寄せられた声ともあわせて、昨年、地域防災計画の中で、以前の場所から変更しておいたとのことですが、是非とも災害に強い島をつくって頂くためにも、一刻も早い工事の再開を望んでおります。

加えまして、漁港の整備工事再開や、島の農業、漁業、観光業など大切な働く場所の再開も大変心配されますので、政府へ重ねて要請しております。

 

周辺の〈風評被害対策〉〈経済対策〉についても万全を期していただくためにも質問致し、政府からは「屋久島は、口永良部島から12キロの距離にあって、観光客の方々に安全である旨、しっかりと正しい情報を発信して参りたい」との回答を導いております。

 

一日も早く安全安心な暮らしをとりもどすため、今後とも国会活動を通して、私自身も出来うる限り精一杯尽力させて頂く所存です。

富山県を視察 ―『参議院総務委員会』―

2015年06月16日

P216日火曜日、参議院総務委員会にて視察を行いました。今回の視察目的は、富山県にお伺いしての地域振興及び消防等に関する実情調査であります。

このような視察は不定期ですが、地方の実情調査の一環として国会の各委員会で行われています。

 

現地では、富山市の森市長から、中心市街地の再開発ビル・TOYAMAキラリや、市内の公共交通・富山市ライトレールなど、〈コンパクトシティ〉の説明を受けましたが、地域のまちづくりの成功事例として、もっと全国に発信して良いのではないでしょうか。P3

 

視察団として、この他、グランドプラザ賑わい広場、ガラス美術館と市立図書館が入る複合施設、そして県西部消防指令センターの視察を行いました。

なかでも、氷見漁港場外市場・ひみ番屋街の、来館者数は平成24年10月の開館以来、延べ300万人を超えているとのことでありまして、大変賑わいがある施設です。これこそが地域再生の姿であると認識致す次第です。

 

政府におかれては、地方経済の再生、雇用の創出を推進するためには、十分な成果を上げることが出来なかった過去の地域政策を反省して、地方がその力を充分に発揮できるような施策を各地域と連携して実施して頂きたいと思います。

 

私自身もこの点しっかりと取り組んで参りたいと思います。

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参議院本会議 代表質問
『地方創生2法案 魅力ある地方の再生が喫緊の課題』 政府の本気度を質す。

2015年06月03日

この度、平成27年6月3日、参議院本会議において、〈地方創生2法案〉、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」と「地域再生法の一部を改正する法律案」について、民主党を代表して質問致しました。

その一端をご報告させて頂きます。

2質問に先立ち、安倍内閣が、去る5月15日、国会に提出した集団的自衛権の行使容認を含む“安全保障関連法案”について、衆議院特別委員会の審議状況を踏まえて、“撤回するべき”旨、強く申し上げました。
 

我が党は、安全保障法制については

平和主義の下、『専守防衛に徹し、近くは現実的に、

遠くは抑制的に、人道支援は積極的に』との方針の下、法整備を行っていくべきとしておりますので、

一連の政権運営は、“国民不在の国会軽視”であり、絶対に認められません!

 

1今回の“地方創生2法”の審議においても、〈地域の活性化を推進〉し、〈地域住民の暮らしを守る〉上で、大変重要な法案となっておりますので、政府は、しっかりと説明責任を果たし、十分な国会審議が行われるよう指摘致しております。

 

今後とも、国政に於いてあらゆる政治課題に対しまして、全力を尽くしてまいりますので、引き続きの御指導を何卒よろしくお願い申し上げます。

 

  •  ■主な質問項目
  •  <財政健全化関連> 政府の取組姿勢、目標の実現可能性
  •  <地方創生関連> 「幸福度」の現状認識等と人口減少社会のポジティブな側面
  •  <地方の活性化について> 過去の政府の取組についての評価、今後に向けた課題
  •  <農地転用について> 第5次地方分権一括法案関連
  •  <集約化への住民説明と対応・首都機能の移転について> 地域再生法改正案関連

 

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総務委員会 一般質問
『郵政事業の地方創生における役割について』 総務大臣に質問いたしました。

2015年06月02日

6月2日、所属する参議院総務委員会において、地域を支える郵便局・郵政事業に関しまして、高市総務大臣に質問を行った次第であります。
 
現在、政府の〈地方創生〉、いうなれば〈地域の活性化策〉は、この国の“遠い将来”のことではなく、地域の“明日の生活”にとって、大変重要な政治課題であります。3
 
この大きな課題に対して、地域を「誰」が、「どのように」支え・守るか、という観点に立脚し、『郵政事業の地方創生における役割について』という大きなテーマで、郵政事業を所管する高市総務大臣に伺いました。

 

まずもって、私自身の市長時代の経験から、地域の郵便局と一緒になって“町づくり”に取り組んで参りましたことを申し上げました。例えば、災害時の道路の損傷など、ライフラインの監視はもとより、被災状況の情報収集や支援に努めるなど、郵便局と相互に協力を進めることで“町づくり”に対して積極的に係わっていただいたことなどであります。

したがいまして、当委員会に於いて、〈地方創生〉、〈地域の活性化〉こそ、郵便局が中心となって頂きたいことを申し上げた次第であります。

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また、全国の4,000では、“地方公共団体の事務の取扱”が行われている現状を委員会の場にお示しさせて頂くと共に、全国で同様におきている現状を訴えさせて頂きました。各地域での様子とは、小学校の統合が進み、農協が撤退していく中にあって、残っている〈郵便局〉こそが、地域住民の方々にとっての“生活の核・中心”になっているという現状であります。

 

何より、地域での“町づくり”を進める上で、〈郵便局のユニバーサルサービス〉は必要不可欠な構成要素でありますので、国としては何としても、ユニバーサルサービスの確保・維持強化に向けた対策を講じて頂きたい旨、強く申し上げました。

 

今後とも、郵便局・日本郵政グループにおかれましては、『高い信頼性をもった、国民生活に最も身近な存在』として、ますます地域の中心となって、大いに貢献していただきたいと思います。

 

〈地方経済を発展〉させ、〈ふるさと地域の活性化〉を進めていくためにも、一層尽力して参る所存であります。

 

 
■主な質疑内容  (※要旨抜粋)

  • 1.【野田】国は、地方創生を進める上で、地域の現状を鑑みると、今後、郵便局が果たす役割をどのように考えておられるのか。

 
⇒【大臣】郵便局は、その公共性、地域性を発揮して地域における生活インフラとしての機能も果たして頂いておりますから、その維持強化を図っていくことが重要だと考えております。
 
5総務省からも日本郵便の平成27事業年度事業計画の認可に際する要請事項として、地方創生に視する観点から、ふるさと納税手続の利便性向上のための施策など、郵政事業の公益性、地域性を充分に発揮するための取組の積極的な推進についてお願いしております。

 
また、災害時における連携を図るべく、市区町村と全国各地の郵便局との間で防災協定の締結推進に向けて総務省も支援をしております。

 
今後とも、日本郵政グループがこのネットワークを活用して地方創生の推進や住民の皆様の安全、安心な生活に貢献していただくことを期待しております。

 
 

  • 2.【野田】郵便サービスは、全国約8割の地域で赤字収支となっておりますが、過疎地域であっても、しっかりと地域に根ざして、残っていただいているのが現状であります。

国においては、ユニバーサルサービスの確保について、どのようにお考えになっているのか。

 
⇒【大臣】ユニバーサルサービスにつきましては、平成24年の改正郵便民営化法によりまして、郵便事業に加えて金融サービスも提供するということが義務づけられました。この安定確保は法律上は日本郵政、日本郵便の責務であり、まずは経営効率、収益力の強化によってその責務の果たして頂くということが必要かと存じます。

 
ただ、情報通信審議会には、将来にわたって安定的にユニバーサルサービスを確保するためにどのような方策が必要かということを御審議いただいておりまして、本年夏頃をめどに答申をとりまとめていただく予定ですので、総務省はこの審議会の答申を受けてユニバーサルサービス確保に向けて必要な取組をしっかりと進めてまいります

 

 

  • 3.【野田】ゆうちょ銀行の、預け入れ限度額の見直しについて、検討の予定はなされているのか。

 
⇒ 【大臣】ゆうちょ銀行の預入限度額の見直しにつきましては、特にほかに金融機関がないといった地域において、高齢者が年金や退職金が振り込まれて限度額を超過してしまってお困りになりといった利用者の利便性という観点ですとか、株式を上場する予定でございますから、日本郵政グループの企業価値の向上という観点を考えれば、私は一定のメリットがあると考えております

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 他方で、平成24年の改正法に対する附帯決議において、他の金融機関との競争関係への影響も勘案して、当面は引き上げないこととされております。
総務省としましては、以上のような事情も踏まえながら、国会の委員の御意見(審議)も伺い、限度額の在り方について検討を進めなければならないと思っております

 

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岩手県を視察 ―『党東日本復旧・復興推進本部』―

2015年06月01日

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6月1日、党東日本復旧・復興推進本部(本部長:野田佳彦元総理)として、岩手県の視察を挙行し、同じく、党の復興部門との合同会議を現地の釜石市において開催しました。

 

釜石市の野田武則市長から、「要望書」が手交され、依然として厳しい状況におかれている被災地の現況をお伺いしました。

 

要望内容としましては、「一部負担が生じる事業の見直し」「一部負担割合の軽減」「復興交付金の基金造成した事業費の取り扱い」等とされており、現地の厳しい状況を再認識しております。
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さらに、平田地区の仮設住宅で生活する住民との意見交換を行い、鵜住居(うのすまい)地区の「ラグビーワールドカップ2019釜石」開催に向けた取り組みの視察等も行いました。

 

4〈集中復興期間〉が平成28年度以降は延長されず、自治体に事業費の一部を求めることとされています。

 

この点において、復興に向けて、日夜、懸命に取り組んでおられる現地の皆様の不安を解消するため、自治体間の公平性をしっかり担保して、国を挙げて、復興を進めていく様、国会活動を通じて訴えていきたいと思う所存です。

 

 

民主党お茶振興議員連盟総会を開催

2015年05月15日

1私が事務局長を務める、「民主党お茶振興議員連盟」総会を開催しました。「お茶めぐる情勢」は、法整備の面では、平成23年3月、当議連の活動により与野党協議を経て『お茶振興法』を成立させ、平成24年4月から施行されています。

 

今回は、お茶関連4団体の役員皆様と、農林水産省生産局にも御出席いただき、法施行から3年目の状況を踏まえて、国内産のお茶関連分野の発展の為、意見交換を行った次第です。

議連の組織体制も強化し、会員も30名を超え、加盟議員全員が役職に就いてもらうことを了承しました。

 

まずは農林水産省から、“お茶をめぐる情勢”についてヒアリングをおこないました。

お茶の生産・消費動向は、栽培面積では、ほぼ横ばい。生産量は、緑茶飲料需要の増加を受けて2004年産が10万トンを超えるなど一時期増加、その後は約9万トンで推移。農家の形態では経営面積で規模拡大が進んでいるとの報告を受けました。

 

大串博志 議連幹事長の地元・佐賀産「うれしの茶」を喫しながら総会を開催。

大串博志 議連幹事長の地元・佐賀産
「うれしの茶」を喫しながら総会を開催。

 そして、輸出額に至っては、2014年度の実績は約78億円であり、2004年当時の約17億円に比べると、4倍に増加しています。輸出先の半分以上は、日本食ブームの米国であります。

 

一方、肝心なのは、今年の新茶価格ですが、静岡県をはじめとして多くの産地でも下落傾向は続いており、大変厳しい状況です。「品質が良くても売れない、茶価も安い」と、困っておられるのは生産者の方々です。この部分、何としても支援していかねばなりません。
 

私も、農林水産省に対して、全国的に取組が見られはじめた、お茶栽培への太陽光利用の可能性について言及しましたが、現段階の回答としては、かぶせの効果など、試験場でキチンとその有用性を調査し、知見を重ねていく必要があるとのことであります。この方法も、お茶業界発展の一助となる可能性を充分に秘めていると思いますので、防霜ファンなど他の設備面や経費的な側面を総合して、取り組む事が必要であると考えます。

 
3他の意見として、「輸出に関して、日本の農薬基準を対外輸出先にも適用できるよう働きかけるべきである。」とか、「静岡は健康寿命が日本一であり、お茶との因果関係をよく調査し、健康寿命路線と、輸出戦略を立てるべきである」などの発言もありました。
 
この点においては,団体側からも、「日本ブランドとして、国家戦略で取り組んで欲しい」などのご意見、ご要望として承りました。
 
そこで農林水産省では、お茶の需要拡大に向けて、2020年の輸出額目標を150億円に設定し、特に、これまでの輸出市場である米国、香港、台湾、シンガポールに加えて、新興市場としてEU、ロシアを相手国として目標設定しています。

 

今後も「民主党お茶振興議員連盟」が中心となって、戦略に基づき、オールジャパンで体制強化を図り、益々、生産者の経営安定・消費の拡大と輸出の促進、そしてお茶の文化伝統に関する普及のために、議連の総意として全力で取り組むことを確認致しました。5

民主党花き産業振興議員連盟を開催

2015年04月15日

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4月15日、私が事務局長を務めている『民主党花き産業振興議員連盟(羽田雄一郎会長)』総会を開催いたしました。

 

花き6団体の皆様にもご出席頂き、農林水産省から「花き産業及び花き文化の振興に関する基本方針について」「平成27年度予算の状況」の説明を伺った後、闊達な意見交換を行いました。

 

また、「国会こそ花でいっぱいにしよう!」と『国会花いっぱい運動』をスタートする旨、大島幹事長より説明があり、既に、10名以上の国会議員が賛同、現在この計画は順調に進んでおります。

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花きをめぐる法整備についてでありますが、昨年、『花きの振興に関する法律』が制定されたところであります。これに対しまして、全国花き振興協議会6団体の役員の皆様より、「本年を花き振興の元年として、生産基盤の安定化を図りたい」など、力強いご発言を頂きました。

 

しかし同時に、花き生産農家の大変厳しい現状もお話しいただきました。何と致しましても、法の理念に即し、国産花きの生産・供給体制の強化、輸出や需要拡大の取組を推進することが必要であるということで、民主党花き産業振興議連の総意をもって尽力して参ることをお約束しました。

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尚、農林水産省の掲げる、政策目標では、○国産花きの産出の拡大や、○花き輸出額の増大の計画などが掲げられております。前者の額、3,761億円(平成24年)を5,000億円(平成32年)に、後者の額、96億円(平成25年)を150億円に増やす大変大きな目標です。

 
 

さらに、省の事業として、国産花きシェア奪還・輸出拡大を支える研究開発事業(委託プロジェクト研究 予算額:約1.1億円)にて、花き生産、栽培施設の環境への技術開発・改良を行うなどの新規計画も今年から始まります。

 

こちらも、予算の有効な使用と、何より、花き産業にとって有益なものとなるよう、しっかり支援と精査をおこなって参る所存です

 

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『総務委員会』で質問に立ちました。

2015年04月07日

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連日、国会での活動が続いており、7日の総務委員会にて質問を行いました。
この総務委員会は、予算委員会からの委嘱審査という形で行われました。

 

まずは高市総務大臣に関する、6日発売の一部週刊誌の報道について、即日即刻、記者会見を開いた大臣へ直接お伺いしました。

 

続けて、総務省に委託されている「平和祈念展示資料館」の運営状況について質問しました。

今年は戦後70年を迎えます。そのような中にあって、こちらの資料館は大変重要で貴重な施設であると思います。

 

財務省の調査によると、他の施設の事例では、賃借料の必要が無い施設もある中で、こちらの施設の年間賃料は6000万円を超えています。

 

既に点について、我々も民主党政権時代に指摘をしています。その記載は、平成24年の行政事業レビューシートにもあります。

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しかしながら改善がなされていないといっても過言ではありません。

 

特に、賃料に至っては800万円ほど引下げ努力をしたとの答弁がありましたが、そもそもなぜ新宿のビルになくてはいけないのかなど、多くの疑問が残ります。
よって、今後も更なる改革を訴えました。

 

更に、選挙時の政見放送の可能性を提案させて頂きました。

現在、衆・参議員選挙、知事選挙の時に、政見放送が行われております。これを視聴できるのは、テレビ放送とラジオ放送だけです。

 

いわゆる身近にある、このテレビですが、デジタル化が進み、現在、通常の放送に加えて、データ放送を同時に行うことが可能となっていることは、多くの方がご存じかもしれません。

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しかしこのデータ放送の枠が、政見放送で使用されていないことを指摘した次第です。

 

まだまだ制限付きですが、選挙において一部インターネット利用の解禁もはじまっています。

 

一方では、高齢者のインターネットなどの利用率の低さは、しっかり数字にも現れています。

 

政見放送は、放送法150条によって、「公益のため、その政見を無料で放送することができる」とされています。

 

聴覚障がいのある方や、加齢による難聴者の方など、全ての有権者に対し、政見放送の公益性を守り、広く候補者情報等の提供をおこなう意味においても、今後、制度改正が必要ならば改善し、公平公正をしっかりと担保して、情報格差の是正に務め、国民の知る権利を守るため尽力して参ります。

 

●委員会の様子は 参議院のインターネット中継でご覧いただけます。

 ⇒「参議院インターネット審議中継

 

『地方・消費者特別委員会』で質問に立ちました。

2015年04月06日

4月6日、地方・消費者問題に関する特別委員会で質問に立ちました。
 

昨年11月にも、アベノミクスによって、更なる一極集中が進んでいる現状を訴えたところですが、
特に、地方のおかれている現状について担当の石破大臣に確認すると共に、今回も政府の進めている
施策についていくつか質問を行いました。11-1
 

まず、緑の分権改革という、地域主権を軸に施策を進めてきた我々にとって、各省庁の施策の寄せ集めである
地方創生の理念は総花的
であり、これに基づいて、地方版の総合戦略を全ての自治体に、「1年という短期間で計画策定せよ」との国からの指示は、無理があるのでなはないかと指摘しました。
 
また、普通交付税の不交付団体からみた地方の自立問題を取上げ、電源立地、企業城下町などで財政的に自立している自治体以外の地方は、この先どうやって自立していったら良いのか聞いてみたところ、
「全国の自治体によっては、収入の差は約20倍もある。」との事実を述べられました。
 
この点、私からも、今までみたいなやり方ではなく、改めて古い固定観念や体質を脱して

例えば農業でも、「稼ぐ農業を、イノベーションや地方の資源を活かしながら行うべきである。」と
申し上げました。
 
そして、先に衆議院での指摘で議論にもなりましたが、東京圏から移転する国の研究機関・研修所等のリストについて、おまとめになったと言うことでしたので確認したところ、その本気度合いが感じられませんでした。

11-2

何より、地方を活性化するためには、遷都も含めて議論するべきであり、かつて議論のあった部分も含めて、
政治のリーダーシップが必要であることを申し上げ、

これこそが起爆剤となるのではないかと申し上げた次第です。

 
加えて、企業の本社機能の移転等施策の問題において、「施策の広がら無い問題としては、反対に企業側に教えてもらわないと分からない、それを知った上でないと、かけ声倒れになると思っている。」(要約)との応えを聞きました。
 
さらに、大学への事例として、秋田や大分では成功していることを挙げると、大臣からは、(大都市圏大学と地方大学への施策について)「地域で学び、地域で働く」ことの奨励を進めたい旨の発言がありました。

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いまこそ、範を示すは国・中央であります。
 
この点において、今後共、しっかりと

ひと・暮らし・地方が原点〉をスローガンに邁進してまります。
 

 

●地方・消費者特別委員会の様子は
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『災害対策特別委員会』で質問に立ちました。

2015年03月31日

連日、国会での質問が続いております。

3月31日、26年度の末日、災害対策特別委員会の質問に立ちました。

 

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この災害特別委員会では、3月5日に委員派遣を行い、所属委員会理事8名で、熊本県の阿蘇山周辺地域における火山防災対策等に関する実情を調査しております。

調査の際、阿蘇山上広場の避難豪は既に50数年前に建てられ、随分と老朽化し、一面が降灰で覆われている現状を思い浮かべ、その際にお受けした、熊本県をはじめとする各自治体、並びに、地元の方々からのご要望をもとに質問を行いました。

 

改めて、地元の声をお聞きしまして、阿蘇山の噴火・降灰対策を始めとする、火山対策への取組について、その重要性を実感しております。

昨年11月の臨時国会、この委員会で行った、災害対策基本法改正案の質疑に引き続き、登山者や行楽客の安全確保のために、少なくとも常時監視火山にはシェルターを設置することについて再質問を行い、国として、自治体への更なる財政支援等が必要ではないかと訴えました。

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特に、我が国は、世界有数の火山国でありますが、過去に何度も火山災害に見舞われているにもかかわらず、国内の火山観測や研究体制は万全とは言い難いのではないかと言えます。

この点において、火山研究者の育成や、火山研究機関の一本化、そして研究所の創設にまで踏み込んで頂きたいと、防災担当大臣へ申し上げた次第です。

 

今国会では、活動火山法改正(案)も提出される予定ですので、引き続き国民生活の安心安全のため、気を引き締めて、全力で諸課題に取り組んでまいります。

 

 

-主な質問項目-

   ★火山噴火関係として

    ○御嶽山の噴火による行方不明者の捜索再開の見通し、政府の対応について

    ○委員派遣での地元の要望等についての政府の認識について

     ・防災営農施設整備計画の策定や、児童や学校に対する充実した支援等について

 

   ★御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について(報告)の概要について

   ★シェルター等の整備促進について

   ★火山研究者の人材確保・育成について

   ★防災拠点となる公共施設等の耐震化、並びに国・地方の責務について

   ★災害拠点病院の浸水対策・耐震化について

 

 

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先日に引き続き『総務委員会』で質問に立ちました。

2015年03月26日

26日の総務委員会に於いて、平成27年度の地方交付税・地方税、地方税制計画など総務省所管事項について、高市総務大臣やNHK会長等に質問しました。

 

前回に引き続き、総務省所管の事項として、はじめにNHKへの関連質問を行いました。

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NHKの予算は国会審議においては、全会一致での承認が原則と言われていますが、実は昨年度、平成26年度は、全会一致ではありませんでした。

 

なぜそうなったのかと言えば、NHK籾井会長の言動によって、公共放送に対する多くの心配の声が、真の国民の声として国政に届けられ、同じ懸念を持った国会議員が判断した結果が、そうなって現れたからであります。

 

率直に申し上げれば、NHK 会長に対する国民からの不信感の現れであります。

この蓄積が、審議結果の不一致を招いています。

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議論の大前提に申し上げれば、

まず、「NHKの収入は、国民の受信料である!

 

公共性が高まれば高まるほど、

公私の区別は、しっかりつけるべきである!

 

加えて、「公共には、透明性が求められている!」ということであります。

 

この点において、NHK会長の一連の現状認識、ハイヤー私的使用問題、NHK関連団体調査報告書の経費支出などについて、会長はじめNHK に対して、国会審議を通じて、誠実な対応を求めました。

 

一方では、しっかりとした公共放送の使命感を持って、多くのNHK職員の方々が、昼夜を問わず一生懸命働いておられることも、十分よく分かっています。だからこそ、不信感を持っておられる国民に対してしっかりとした説明責任を果たしていただきたいと思います。

 

 

 

続けて、高市総務大臣に対して、総務省が地方に求めている「地方版総合戦略の策定」、「緑の分権改革」と政府の地方創生等、の質問を行いました。

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特に、自治体自身が、活性化計画を策定する上で、必要な調査について、いわゆる民間コンサル会社に依頼すること自体は認められているのですが、問題は、総務省が提出期間を1年間としていることや、困っている自治体が全国にはかなりの数あるのではないかと、市長時代の経験を交えて申し上げ、地方活性化における総務省の本気度を大臣に確認しました。
地域が求めているのは、我々が行ってきた「緑の分権改革※」の取組であり、いまの政府の理念無き、総花的な施策は是正するべきであることを強く申し上げました。

 

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緑の分権改革とは

それぞれの地域資源(豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産、志のある資金)を最大限活用する仕組を地方公共団体と市民、NPO等の協働・連携により創り上げ、地域の活性化、絆の再生を図ることにより、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し、「地域の自給力と創富力(富を生み出す力)を高める地域主権型社会」の構築を実現しようとするものです。

 

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『総務委員会』で質問に立ちました。

2015年03月24日

1-13月24日『総務委員会』に於いて、質問に立ちました。議題は総務大臣の所信演説に対する件ですが、総務省の所管事項である部分全てが質問の対象となっています。

 

総務省は国民生活基盤に広く関わる行政機能を担っていますので、その範囲は大変広いものになっています。主だったものとしては、国の行政制度・運営、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムが対象となっています。1-2

 

その関連質問として、放送に係わる案件である、NHK予算審議も国会の承認案件でありますが、現在、NHKでは会長の一連の言動や数々の問題などによって、国会ではかなりの時間を割いて、この審議を行っています。
この問題は国民的にも大変重要で深刻な問題と捉えており、NHKに対して質問を行いました。

 

 

 

-質問項目-

     ①NHK会長に対する、一連の現状認識について

     ②NHK会長のハイヤー私的利用問題について

     ③NHK役員の交際費の現状について

     ④NHK関連団体調査報告書への経費支出について    等 

 

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熊本県阿蘇山を視察―『災害対策特別委員会』―

2015年03月05日

 

 3月5日(木)参議院『災害対策特別委員会』の熊本県阿蘇山の視察がおこなわれ、参加いたしました。
災害対策特別委員会の野党筆頭理事として、昨年11月の噴火から3か月経つ阿蘇山の降灰状況等を視察しました。

 
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 阿蘇市で熊本県の村田信一副知事や阿蘇市の佐藤義興市長を始め地元自治体関係者から被害状況や防災対策等の説明を受け、「降灰による農作物への被害や、観光への影響が大きく支援が必要」との意見を頂きました。

 

 

 

 

 阿蘇山上の広場を視察し、避難壕は設置から50数年経ち老朽化が目立ち対策が求められています。

 
 
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 降灰被害の大きい高森町上色見地区では畑地、牧草地の被害や牧草の生育について聞き取りました。農家の方からは「降灰の影響で牧草の成長が遅れ収穫量の減少している。見通しが付かず、他の生産への影響を心配している。」と切実な思いを伺いました。

 

 

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 今なお火山活動が続き、周辺地域の住民は不安な日々を送っています。視察を通じて火山防災対策の強化や被害に遭われた方々への継続した支援などが講じられるよう今後とも全力を尽くして参ります。

 

 

 

長妻昭代表代行をお迎えして「国政報告会」を開催。

2015年02月11日

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 建国記念日の2月11日、党本部代表代行の長妻昭衆員が来県し、九州北部豪雨災害で被害に見舞われた八女市笠原地区の災害復旧現場を野田国義参員と共に視察をおこないました。

 国民の生命・財産を守るのが国、行政の役割であり、1日も早い復興と、再度災害に備え万全を期すため、国政においても全力で取り組んでまいりたいと思います。改めて、国の責務の重要性を痛感する次第です。

 
 

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 引き続き、長妻代行は八女市黒木町と矢部村で行った、『野田くによし国政報告会・野田としこさんを励ます会』の会場に特別ゲストとして登場し、「一致結束し、党は生まれ変わる努力をしている」と語り、失われた年金記録問題では「約1,000万人以上、2兆円もの記録を取り戻せた」などの実績を訴えました。

 
 

1 また、拡大する格差問題について「若い人の能力をつぶすような政策をおこなっておいて経済成長ができるのか」など、政権への批判を展開しました。

 そして近づく統一自治体選挙においては、「福岡県政においても、まだまだ女性の活躍は少ないので是非頑張ってもらいたい」と八女・広川地区から出馬予定の野田稔子を激励していただきました。

 

 

平成26年度補正予算

2015年02月03日

 2月3日の参議院本会議に於いて総額3兆1180億円の平成26年度補正予算が成立しました。

我が民主党は、反対をいたしました。

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反対の理由は下記の通りです。

 

(1)本来は翌年度当初予算で計上す

   べきものを、補正予算に前倒し

   して計上している

(2)格差、貧困という最大の問題に

   目を向けていない

(3)財政再建という公約を実行する

   姿勢が見えない

 

 

安倍首相の政権運営では、地域間、世代間、そして雇用の格差は広がり拡大する一方であり、地域の過疎化も深刻な問題となっています。だからこそ「地方の声、国民の声が届く政治」を取り戻すために、全力で政治の諸課題に尽力して参る所存です。

公正な社会を構築するため、全党一丸となって尽力してまいります。

 

 

蓮舫代表代行をお迎えして「新春の集い」を開催。

2015年02月01日

 2月1日、2箇所の会場にて、民主党代表代行・蓮舫参議院議員が来県し、野田くによし新春の集いが開催されました。

午前中に広川町会場にて450名、八女市会場にて1000名を超える皆さまにお越し頂きましたが、会場に入りきれずご迷惑おかけしました皆さまにはお詫び致します。

 

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 今回は県政に挑戦する〜野田稔子(のだとしこ)を励ます会〜を同時開催致しました。
県内各地より、後援会の皆様、団体関係者、各議員の皆様にお越し頂きました。八女市の会場では、三田村統之・八女市長、高島善信・連合福岡会長、大久保勉参院議員・同党県連会長よりスピーチを頂きました。

 
 

 蓮舫代表代行は、「補正予算3.1兆円が緊急経済対策だと言いながらも、在沖米海兵隊のグアム移転費に約2,000億円を計上するなど、その金額は海上保安庁の年間予算と同額であり、中小企業庁の予算(約2,000億円)を上回るものだ。」と指摘しました。続けて、「(安倍政権の下では、)過去3回の緊急と称した補正予算には無駄があり、余っているにもかかわらず追加の予算を編成するなど、全くもってどんぶり勘定である。」とも批判しました。

1 さらに「安倍内閣は消費税増税問題を先送りし、障害者年金や低年金生活者らへの月5,000円の加算も先送りした」と語り、加算に必要な財源は2,000億円だと示して、「(安倍内閣は民主党政権と比べて)お金の使い方が決定的に違う。ばらまく金があるなら、社会保障にあてよう」と訴えました。

 続けて、日本の子どもの貧困率が先進国でワースト4位の実態と、赤字の中小企業に対する課税と法人税減税の矛盾を挙げて、「誰のための政治か。一部の人を豊かにするのか。私たちは、すべての人を底上げする国を創りたい。民主党の目差すもの、自民党のやっていること、明確な違いが出ているのが、格差への対応だ。」と語り、1「戦後70年、この国はどこにいこうとするのか。いまそこに広がる貧困、困っている子どもたちの就職先はニート、フリーターという社会はおかしい。」と訴えました。(要約)

 最後に、「挙党態勢で、党を再生し、徹底的に議論し、迅速に決定し、規律を持って、子ども、力のない声、多様な声を受け止めるのは民主党しかない」と呼び掛け、このことを野田国義と一緒に新代表の下取り組んでいきますと力強い言葉を頂戴しました。

 

 

第189回国会(常会)が開会しました。

2015年01月27日

●1月18日、民主党代表選挙が行われ、岡田新代表が誕生しました。1月22日には両院議委員総会で了承され新体制がスタートしました。1

 主な新役員は次の通りです。

  

 代     行  岡 田 克 也

 代 表 代 行  長  妻  昭

          蓮     舫

 幹  事  長  枝 野 幸 男

 政策調査会長   細 野 豪 志

 国会対策委員長  髙 木 義 明

  

 

岡田新代表は、「オール民主党の体制で民主党を再生する。」と意気込みを語りました。

是非とも、過去を反省し、教訓を生かして、党をひとつにまとめてもらいたいと思います。必ずやそこに国民の信頼が取り戻せるはずです。この点においては、議員はじめ多くの支援者とおなじ意を共有したいと強く思います。統一地方選も間近です。党を挙げて全力で頑張ることを確認した次第です。

 

1●第189回国会(常会)が1月26日開会されました。会期は6月24日までの150日間です。今国会では、緊急経済対策と称した、平成26年度補正予算案や平成27年度本予算、並びに各省庁の法案審議の他、様々な分野の規制改革、地方創生、安全保障法制の整備など、国民生活にとって非常に重要な政治課題が取り扱われます。私は、総務委員会、災害対策特別委員会、地方・消費者問題に関する特別委員会、憲法審査会に所属し、暴走する安倍政権の国会運営に対して厳しく、論戦に挑んで参ります。

 

●1月27日、内閣部門会議(地域主権改革・地方再生)と総務部門会議で、内閣府と総務省の各々より、平成26年度補正予算についてヒアリングを行いました。補正予算の規模は3.1兆円もあり、これらはその一部です。 地方創生関連の補正予算と言うだけに、8つの省庁から積算された総額は3,300億円!? もあります。1しかしながら、『緊急の経済対策』と称しているだけで、本来ならば毎年度の本予算でしっかり組んで審議する内容が含まれています。財務当局に指摘されぬよう、審議時間も短い補正予算にこっそり忍ばせて、計上していることは明白です。 例えば、内閣府の新設交付金、「地域消費喚起・生活支援型」(2500億円)と、「地方創生先行型」(1700億円)に至っても説明を受けましたが、これらも新年度予算案を待たずに前倒しで経済対策に盛り込む感が全くもって否めません。これらは、かつての地域振興券や定額給付金の失敗に何も学んでいないのかと、驚きを禁じ得ません。 他方で、政府が画策している介護報酬、障害福祉報酬の引き下げや自動車関連諸税の増税等は国民に不安を抱かせ、消費活動を抑制させるものでありますので、安倍政権の経済政策が全体的な整合性を欠いていることをしかり指摘させて頂きました。

 

 

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