★活動報告 5/21国土交通委員会で質問しました

国土交通委員会の一般質疑で、白タク(ライドシェア)合法化反対の関連質問に臨みました。

政府が、規制改革会議等で検討している「ライドシェア」はまさに白タク行為であり、断じて容認することは出来ないと考えます。例外的な措置も含めて、輸送の安全や利用者の保護のために、断固として認めることがないように求め、国土交通大臣の考えを質しました。

また、タクシー運転手が年々減少している実態から、現在、自家用車を使ったタクシー業務が公共交通機関のない過疎地などで、「自家用有償旅客運送制度」として例外的に認められているところですが、政府は未来投会議を通じて、この制度をさらに緩和し、利便性を高める方針を指示しました。よって、これもまた、白タク規制緩和へつながってしまう恐れから、国交省へ質問を行っております。

何より、昨年には『生産性向上特別措置法』が成立しており、規制改革の名の下、事業実証を行う事が出来る「プロジェクト型サンドボックス制度」などによって、ライドシェアへの突破口が開かぬよう質問し、経済産業委員会での附帯決議を完全遵守でお願いしたいと強くお訴えさせて頂きました。

本日の様子は是非動画でもご覧下さい!

参議院審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php…

主な質問項目
●タクシーの規制緩和をめぐる議論について
●自家用有償旅客運送制度めぐる動きについて
●規制のサンドボックス制度について

★活動報告 5/16国土交通委員会で質問しました

5月16日、国土交通委員会で質問しました。

はじめに、文部科学省の政務官が、閣議了解されている「在京当番」にもかかわらず役所を複数回不在にしていた問題が、政権のおごりと緩み、何より危機管理の重要性を交えて報じられております。よって、国土交通省の状況はどうであるのか、まずは質しております。

法案質問では、『道路運送車両法改正』(附帯決議有り)について論議させて頂きました。

審議に先駆けて、14日には当委員会で、メルセデス・ベンツ日本習志野事業所に自動運転の視察を行っております。また、党の“高齢運転車による高越事故防止対策WT”に座長代理として、多発する自動車事故の防止、今後ますます増加する高齢者ドライバーの安全運転技術の確保・制度検討等、社会全体で考えて、支えていかねばなりません。だから今回の法改正である自動運転技術の進歩が問題解決のための一助になって欲しいとの思いで、臨んでおります。

国内では自動運転技術が日々進んでおります。政府がめざす自動運転の方向性は、2020年を目途に高速道路における自動運転が可能となる「レベル3」、また、2020年までに「限定地域」という域内での完全自動運転の実用を可能とする「レベル4」、そして最終的には、常にシステムが運転を実施する、いわゆる“完全自動運転”「レベル5」というステップとなります。

今回の法改正では、設計・製造から使用の過程にわたる諸制度の整備等や、車検証のICカード化等を盛り込んでおります。これからは、既存の車両と自動運転車が混在する、“自動車交通の過渡期”にさしかかると考えます。よって、渋滞緩和への効果、購入時の経済支援、専用レーンの検討、更には、サイバー攻撃への備え等も想定し、自動運転の導入面から事故までの課題を質問しております。

本日の様子は、動画でも是非ご覧下さい。

参議院審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=37762&type=recorded

 

主な質問項目

  • 国土交通省・政務三役の「在京当番」の状況について
  • 自動運転システムの導入をめぐる課題について
  • 自動運転における事故をめぐる課題について

★活動報告 5/9国土交通委員会で質問しました

令和最初の国土交通委員会で質問しました。

平成最後、4/24の本会議にて演説し、質問しました住宅・建築物の省エネ性能を向上させる、『建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案』(附帯決議有り)についてであります。

住宅関連としては、住宅金融支援機構のフラット35不正利用の疑いが報じられていますので、国土交通大臣にまずもって質問しております。大臣には今年2月に報告があったということですが、制度には年300億円弱の補助金として血税も入っていますので投資目的など許されません。5/7には大臣も記者会見をおこなっており、再発防止を含め、徹底した原因究明と改善策、制度の健全な運営をしっかりと保持して頂きたい旨、強く要望をいたしました。

法案内容では、パリ協定の目標達成の為、2013年度比で2030年度までには、業務・家庭部門において約4割の温室効果ガス排出を抑えねばなりません。改正点の中身をみると、小規模(300㎡未満)の建物・住宅には省エネ基準適合の努力義務に加えて、今回より建築士から建築主への説明義務が加わります。この部分は、中小の建設業者さんにとって、負担が大きいのではないでしょうか。よって、国では講習会を地道に開催しているとお聞きしますが、その実施の状況や、更に伝統的構法の宮大工さんではどうなのか等伺っております。

加えて、この分野で、先進的に取り組んでいる自治体の既に存在している条例との整合性も質しました。

また、レオパレス問題も不正の続報が続きます。この問題も3/12には、当委員会で質問を行ったところでありますが、その後の外部調査委員会の「中間報告書」(3/18)の公表では創業者の関与が示唆されました。今後、そして他社への調査も進めているとのことですが、トップランナー制度(建売戸建に加え、今回から注文戸建て、そして賃貸アパートを販売する大手業者)の強化ともいえる内容の法改正でもありますので、国民の利益が損なわれることがないように的確な国の対応を求めたいと思います。

本日の様子は、動画でも是非ご覧下さい。

参議院審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=37498&type=recorded

 

主な質問項目

  • フラット35不正利用の疑いについて
  • 中小建設業者、建築士の習熟度向上に向けた対策について
  • 条例による省エネ基準の扱いについて
  • レオパレス問題について

 

★活動報告 4/25国土交通委員会で質問しました

朝から国土交通委員会で質問にたちました。こちらも平成最後の委員会としての質疑となりました。

まず早朝のニュースから、国の指針が一昨年改定されたところですが、NPOが実施した12府省への情報公開請求によれば、公文書の保存期間を裁量で廃棄できる、1年未満の設定がなされているとされており、大臣日程もそうであるといいます。そこで、国交省での状況を大臣へ質問しました。公文書が短期間で破棄されて良いのでしょうか。

質問に入り、国交省は生活インフラ、中でもハード面を過分に所管していますが、災害対策について、特に被災された方々への支援、中でも仮設住宅政策を重点的に内閣府防災担当官もお呼びして質疑を交え、確りとお訴えさせて頂きました。

災害救助法により応急仮設住宅への居住は、原則2年ですが、この点について、福岡県内においても延長のご要望があります。お住まい頂いている方々の生活が何よりも最優先ですので、行政は知恵を出し、各自治体と力を合わせて頂きたいと、行政の資産、財政負担面の問題と合わせて強く訴えました。

加えて、ヨーロッパを例に挙げながら、昨年度、国内の災害仮設住宅でも、初めてトレーラーハウスが導入された実績として、豪雨災害を受けた岡山県倉敷市(51戸)と北海道胆振東部地震(全部の内61戸)の状況を伺いました。担当官からは、住民の方々への調査を積み上げて、今後有効な知見として集約出来るよう努めて参る旨の回答を頂きました。

 

さらに関連して、まだまだ私的な所有の多いキャンピングカーですが、災害時の利活用を質しております。日頃の維持管理や数量確保など様々に、その可能性を是非検討を頂きたいと思います。

主な質問項目

1.仮設住宅の課題について
イ.法律により入居期限2年とされる期限の延長について
ロ.応急仮設住宅の建設ならびに撤去後の流れについて

2.トレーラーハウスを仮設住宅とする活用について
イ.諸外国や岡山県倉敷市等での事例について
ロ.今後の課題について

3.キャンピングカーの災害時の活用について

 

参議院審議中継

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=37401&type=recorded

 

★活動報告 4/24本会議で質問しました

平成最後の参議院本会議で会派を代表して質問しました。

質問は、住宅・建築物の省エネ性能を向上させる、『建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案』についてであります。

冒頭では、政権の緩みをご指摘申し上げました。与党・自民党が党利党略で強行し、成立させた“参議院定数6増”に対する参議院議員『歳費削減法』、衆議院には手を付けず、国民から批判が多いからと参議院議員の3年間だけ、行おうとしています。

明らかに憲法違反であり、その場しのぎの時限的。聞けば、大臣給与は、目減りしないように各省庁が負担することになるそうです。これもまた税金です。削減に反対ありきでは、ありません。とにかく強引なのです。我々も対案となる策も必要ですので、鋭意取り組んで参ります。

ご都合主義は許されない旨、平成最後の演壇より苦言を呈させて頂きました。

尚、法案は明日、国土交通委員会おいて、大臣より再び説明を聴取し、5月9日の国土交通委員会で、再び細かく質疑致します。

本日の演説・質疑、大臣からの答弁は、動画でもご覧下さい。

 

主な質問項目

  • 業務部門及び家庭部門においてエネルギー消費量が増加している理由
  • 住宅等の適合義務化が見送られた理由
  • 省エネリフォーム工事と消費税増税との兼ね合いについて
  • 既存住宅等の省エネ化に資する制度の在り方について
  • 伝統的構法建築物の承継に向けた取組について

 

参議院審議中継

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=37340&type=recorded

★活動報告 4/18国土交通委員会で質問しました

18日の午前中は国土交通委員会で質問致しました。『アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案』として新法の制定です。一昨日、16日には委員会で、アイヌ文化交流センター(東京八重洲)も視察、関係者との意見交換を行っております。

今回の法案で初めてアイヌ民族を先住民族と書き込みました。振り返ると、世界的には、国連総会で「先住民族の権利に関する国連宣言」(平成19年)が採択されました。そして、平成20年には衆議院、参議院で「アイヌ民族を先住民とすることを求める決議」が全会一致で可決され、同日には当時の福田官房長官より、「総合的な施策の確立に取り組む所存」として談話が発せられ、後に有識者懇談会の立ち上げに至り、その中で、新たな立法措置の検討が進められてきた経緯があります。

この新法により、平成9年の『アイヌ文化振興法』は包括され、廃止されます。それだけに、アイヌの人々の意見を今後どのように集約し、活かして施策へと反映するのか、過去の同化政策や謝罪が必要なことを強く求め、法案の意義、差別の禁止など、質しております。

何より、市町村が「アイヌ施策推進地域計画」を策定しますが、政府におかれましては、アイヌの人々の意見を尊重し、民族として誇りを持って生活することが出来る社会を実現出来るよう、施策を推進して頂きたいと思います。尚、参議院においても全会一致で附帯決議が付されております。

参議院審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php…

★活動報告 4/11国土交通委員会で質問しました


早朝より『森林環境政策議員懇談会』へ出席し、林野労組からのご要請と林野庁から今国会で改正予定の『法案』ヒアリングを受けました。内容の、樹木採種区を指定し、採取権(50年以内)も設定するなど、意欲と能力のある林業経営者や、安定的に木材関連産業を支援するためのものです。

さらに午前中は国交委員会で質問致しました。冒頭では、先日の忖度発言で辞任した国交前副大臣に加え、「復興以上に大事なのが議員」などと発言し、昨夜、急遽辞任した桜田大臣の失言に対し、苦言を呈しました。

質問の内容は『航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案』です。

実に旅客機は半世紀ぶりの開発となる、国産初・MRJ(三菱リージョナルジェット)は来年半ば就航予定ですが本当に間に合うのか。なぜ長い間、日本でこの手の飛行機が造られなかったのか伺っています。

また、福岡空港の滑走路増設に伴う「着陸経路」の変更案を住民目線で、そして、まだまだ大いに可能性を秘めている北九州空港の課題として、マルチエアポート化・3,000m滑走路・空港アクセスを国民の利便性を大いに考え、伺っています。

更には、飲酒操縦が続く、パイロット等への規律強化は十分なのか、そのパイロットも今後、大量退職し、国内ではパイロット不足が大変懸念され、私学で学ぶ学生も卒業までにはおよそ2,000万円以上も学費がかかるとされていますので、創設されたばかりの奨学金の取組への充実も見込んで国交省に要望質問しています。

参議院審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=37112&type=recorded