• TOP  >  
  • 月別アーカイブ: 2016年5月

活動報告

『国土交通委員会』で質問に立ちました。

2016年05月31日

31日、所属する国土交通委員会において、『都市再生特別措置等の一部を改正する法案』など、政府に対して関連の質問を行いました。

まずはじめに、閣法の審議では、政府が「我が国の大都市は、我が国経済の牽引役として世界の都市間競争に対応し、世界中からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込むため環境を整備する必要がある」として、法改正に臨んでいることを受けて、質問をおこなった次第です。

現在、東京都には、分譲・賃貸合わせて約550棟もの超高層マンションが存在しています。職住近接の利便性の高い住生活を支える重要な基盤として、都心部の人口増加をけん引してきたことは事実でありますが、その一方で、既に住宅が量的に充足し、将来的に人口・世帯数とも減少に向かう中にあっては、今後の供給や維持管理の在り方が問われているのではないかと考えます。

※以下、当日の質疑応答より -抜粋ー

【団地の閉じ方について】
■野田 団地の閉じ方についての検討の必要性について、人口減少社会にあって、国土交通省内での検討は行われているのか伺う。

□国土交通省 「御指摘のように、今後人口が減少していくことを踏まえますと、コンパクトなまちづくりの一環として進めていく必要があるというふうに考えております。」とした上で、少なくとも三つの観点からの検討が必要ではないかというふうに思っているとの回答がありました。
一つ目は、引き続き居住される方々の居住の安定の確保。
二つ目は、既存の建物の減築や除却を行っていくということ。
三つ目は、全体あるいは部分として他の用途への転換を図ることをどのようにやっていくのか

基本的には地方公共団体が地域全体のまちづくりの観点から総合的に対処していくべき問題であるというふうに考えておりますが、国としてもこういった人口減少社会における団地の再生の在り方については、今後きっちりと検討していくべき課題であるというふうに考えている。

【超高層マンション建設ラッシュ後の将来について】
■野田 大都市圏における超高層マンションの建築の将来性について、建築ラッシュの実態は、将来的に人口減少時代のまちづくりの在り方に禍根を残すことにならないのか伺う。

□石井国土交通大臣 「東京においては、国際競争力強化の観点から大都市を強化をしていこうという今発想でいろんな取組をやっておりますので、海外から人材を呼び込んでいくということでは、国内の人口減少が進んだとしても、海外と競争して海外から人材を呼び込むということであれば、将来的にこの東京の高層マンションにおいても需要が確保されるということではないかなというふうに思ってございます。」

【マンション標準管理規約の改正について】
■野田 今年3月に「マンション標準管理規約」(コミュニティ形成)の改正され、居住者間の地域コミュニティー形成に要する費用の部分が削除をされたと伺っている。大規模災害への対応にもマンション内のコミュニティ形成は大変重要であるが、この改正の背景はどういうことなのか、削除をおこなった背景は何か伺う。

□国土交通省 マンション標準管理規約におきまして、従来のコミュニティー条項など関係規定の再整理を行いました。マンション及び周辺を含めた防犯、防災、美化などの居住環境の維持向上に資
するコミュニティー活動は可能であることを明示をしたところでございます。
具体的に申しますと、管理組合の活動は強制徴収されます管理費で行われるものでございます。
これを財源といたしまして、任意徴収でございます自治会費への支出や、あるいは主として親睦目
的の飲み会、一部の者のみを対象としたサークル活動等を行うことは適切ではございません。この趣旨から、拡大解釈の懸念がございましたコミュニティー条項は整理をすることといたしました。

【航空機操縦士(パイロット)養成のための奨学金制度について】
■野田 航空需要の増大等により、将来的に操縦士の人材不足が懸念されている、航空機操縦士(パイロット)養成のための奨学金制度について。平成二十六年の八月、国交省、航空会社それから民間養成機関等から構成された航空機の操縦士養成連絡協議会を設置をされたと存じている。高額な学費によって、優秀な人材があきらめていないか、国の支援はどうなっているのか、今後の見通しはどうか、支給の方法は給付型がより良いと考えるがその点について伺う。

□国土交通省 「民間養成機関における高額な学費負担の軽減策としての奨学金制度につきましては、同協議会において訓練生を対象とした無利子貸与型の奨学金の創設を目指すこととされており、現在、今年度中の運用開始を目指しまして、運営主体の在り方や奨学金原資の確保等について検討を進めているところであります。」
「給付の仕方につきましては、やはりまずは、原資との関係もございますので、無利子貸与型の奨学金の創設を目指すということで検討を進めておるところでございます。」

【民泊について】
■野田  今月19日、政府の規制改革会議から答申があった、住宅地でも「民泊」を本格解禁することに対し、報道されているフランス宿泊業界代表の提案などを踏まえた対策はあるのか。また、旅館業、いわゆるホテルが潰れたとか、そしてまた脱税を生む、雇用をそのことによってまた奪われたとか、テロリストの潜伏先にもなったというような指摘もなされており、様々な不安を考慮して、他の報道にもあるよう、フロント設置義務については三十五自治体が緩和していないが、国としてはどのように考えているのか伺う。

□観光庁長官 「フランスの民泊の問題点なども参考にして、住宅提供者に対して民泊を実施する場合に行政庁へ所在地等の届出を課すとともに、住宅提供者や受託管理者に対して必要最小限の衛生管理措置や利用者の確認、近隣トラブル防止のための管理責任を課すこと、それから行政庁による報告徴収、立入検査、違法民泊を提供した場合の罰則を整備することなど検討しております。」

「今回の改正に対する各自治体の対応は、民泊をめぐるそれぞれの事情が異なっていること、それから、現在観光庁と厚生労働省により検討会が設置されて民泊全体のルール整備について議論がなされていること等を踏まえた判断であるというふうに理解をしております。」

議員石井大臣

●会議の様子は参議院のインターネット中継でご覧いただけます。
⇒「参議院インターネット審議中継

 

 

『国土交通委員会』で質問に立ちました。

2016年05月24日

5月24日、参議院国土交通委員会において、石井大臣はじめ国土交通省等に対して、限られた時間ではありましたが、一般質問を行いました。
国土交通省が所管する事項に関して全てがその対象となります。質問内容は、「UR補償交渉」問題と、滑走路工等における「施工データ改ざん」問題についてであります。
 
主な質問項目
○甘利前大臣元秘書による「UR補償交渉」への関与について
○滑走路工等における「施工データ改ざん」問題について
IMG_8003
 
◎甘利前大臣元秘書による「UR補償交渉」への関与について
【野田国義の発言内容(要旨)】
●(政府与党への現況確認 1)
五月十五日で三か月、三か月がもうたつわけであります。一か月の睡眠障害の診断書が出た、更に二か月の延長の診断書が出たということであります。五月十五日がその三か月、リミットということになるわけでありますけれども、本当に今どうされているのか。
安倍総理を始め、しっかりと説明責任があると、説明してもらえると、そういう答弁を予算委員会等でも述べておられます。しかしながら、一向にそういった説明責任を果たされていない。これは私は大きな国会を、あるいは国民を裏切る行為になるのではなかろうかと思っているところでございます。
 
●(政府与党への現況確認 2)
国務大臣を辞任したからお答えする立場にはないと、そんなことを言うからまた国民の不信がかえって高まっていくんじゃなかろうかなと思うんです。国会議員であった、そして当時は主要閣僚であったということでありますから、しっかりと説明責任を果たしていただくということが私は国会も、そして国民も望んでいるのではないかと、そのように思いますが、皆さん、いかがでしょうか。
 
●(URへの現況確認 1)
特捜が入ったということは、いろいろなことがあったから今調べているというようなことじゃないでしょうか。
 
●(URへの現況確認 2)
何も問題なかった、何言っているんですか。接待を受けたという事実は認めているんでしょう。接待を受けたという事実を認めているじゃないですか。それも再三聞きましたよね、理事長。しかし、そういうことは一切ないと。それも、何でそういう事実が判明したかというと、週刊文春、また週刊文春ですよ。週刊誌報道によって認められたと。
何でそんな後手後手に回るんですか。やっぱり自らがちゃんと調査をするということをあれだけ約束をしていた。どうですか。
 
●(国会公務員倫理法への抵触について)
平成十一年ですか、国家公務員倫理法、この法律ができましたよね。そして、URなんかもみなし公務員ということでこれが適用されるということになっていると思いますけれども。本当にごろっと変わったんですよ、そういった役人の対応というものが。
いわゆる五千円を超える場合には報告しなくてはいけないというようなことになった。
 
私は、しっかりとやっぱり組織としての緊張感を持ってもっと仕事をやっていただきたい、このことを強く要望をさせていただきたいと思いますし、また猛省をしていただきたいと、そのように思います。
 
【内閣官房、URの答弁(要旨)】
●(政府与党への現況確認 1)
甘利大臣は国務大臣を辞任されて、今国会議員というお立場であります。国務大臣を辞任した国会議員たる甘利前大臣の病状とか容体については、政府としてはお答えする立場にはございません。
 
●(政府与党への現況確認 2)
まず、政治資金の在り方については、これは内閣のメンバーであろうと、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が国民の信頼が得られるよう自ら襟を正して説明責任を果たすべきものだと思っております。
その上で、甘利前大臣におかれても、一月末の記者会見の中で引き続き調査を進め公表するとおっしゃっているわけでありますから、今後ともしっかりと説明責任を果たしていかれるものだというふうに考えております。
 
●(URへの現況確認 1)
私どもといたしましては、特捜がどういう目的で入ったのか、必ずしも十分理解しているわけではございませんけれども、私ども自身は問題はなかったというふうに認識しているところであります。
 
●(URへの現況確認 2)
誠に申し訳ございませんけれども、当機構職員二名がS社元総務担当者からアルコールを含む飲食の提供を受けたといったことが本人からの申出により明らかとなったということは事実でございます。本人からの申出によりますれば、飲食代につきましては相手方の分も含めて既に返却したということではありますけれども、こうした行動はコンプライアンス上極めて不適切な行為だということで、誠に遺憾に考えているところであります。
当機構といたしましては、このような事態を重く受け止めまして、改めて第三者による調査を行うことといたしまして、四名の弁護士の先生にお願いをしておりまして、現在調査を実施しているというところでございます。現在、先生方によって職員の面談等の調査が順次行われているところでございます。
内閣官房 世耕副長官
 
◎滑走路工等における「施工データ改ざん」問題について
【野田国義の発言内容(要旨)】
●(政府への現況確認)
東亜建設工業が工事をやっておるのが四十五件ぐらい、公共工事それから民間の工事含めてあるようでございますけれども、今どういう現状になっておるのか、どういう問題が出てきているのか。
 
●(国の検査体制について)
本当にちゃんと調査がなされているのか、もっと厳格に調査をやっていく。私も福岡空港毎週使いますので非常に不安ですよね。恐らく多くの皆さんがそういった気持ちだと思うんです。
例えば、工事をやっている中間のときですよね、中間検査、そういうものをもっと充実すべきじゃないでしょうか。くい打ちの問題なんかもそうですけれども、その辺りをやっぱり変えていかないと、進化していかないと、なかなかこういう不正問題はなくならないということだと私思います。
 
チェック体制をしっかり、工事をやっていっているときからその抜き打ち辺りをやっていくということが必要なことだと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
 
●(国民の不安解消について)
羽田空港とか福岡、本当にこれそういうことで大丈夫なんでしょうか。その大丈夫だという根拠、今の状況でその辺りのところをちょっと教えていただきたいと思いますが、非常に利用者は不安を抱いていると思いますよ。
 
●(国土交通大臣の決意を伺う)
羽田とか福岡空港をいわゆる混雑空港とこの間から指定されたわけでありますけれども、そういう状況でありますので、是非とも安全面、国民の不安というものを払拭していただきたいと。大臣の決意を最後にお願いをしたいと思います。
 
【国土交通省の答弁(要旨)】
●(政府への現況確認)
具体的に申し上げますと、空港の工事につきましては、羽田空港のC滑走路のほか、その後新たに福岡、松山の両空港につきましても施工不良、それから、発注者でございます地方整備局に対しましての虚偽の報告が行われていたということが判明しております。
 
新たな施工不良につきましては確認されなかったということでございますが、一件の港湾工事、具体的には八代港でございますが、こちらで虚偽の報告がなされたということが判明しております。
 
●(国の検査体制について)
今回施工不良がございました事案は地中での工事だったこと、あるいは滑走路を供用しながら施工する工事であったことなどから、監督、検査は主に書類、書面に頼らざるを得ないという特徴がございました。
 
今回このような事案が起こりましたことから、監督、検査の在り方についてしっかりと検証をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 
●(国民の不安解消について)
国の研究機関から滑走路の強度に直接の影響はないという見解を得ているところでございます。また、地方整備局におきまして、滑走路舗装面におもりを落下させまして、そのときに生じるたわみを測定する非破壊試験などを実施し、構造上の問題がないことを確認しております。さらに念のため、今後とも滑走路の変形の有無について継続的に監視してまいりたいと考えてございます。
 
●(国土交通大臣の決意を伺う)
今回の東亜建設工業の案件につきましては、極めて遺憾であるというふうに思っております。不正行為の全容をしっかりと明らかにするとともに、しっかりと再発防止策も講じてまいりたいと思いますし、既に発注をしました仕事の補修についても、しっかりと懸念のないように万全を期してまいりたいと思っております。
石井国交大臣
 
●会議の様子は参議院のインターネット中継でご覧いただけます。
⇒「参議院インターネット審議中継

 

 

平成二十八年熊本地震の実情調査  『衆・参議院災害対策特別委員会』

2016年05月23日

委員派遣報告より
 
5月23日、参議院災害対策特別委員会の選出議員で、熊本県において、平成二十八年熊本地震による被害状況等の実情を調査してまいりました。
なお、今回の調査は、衆議院災害対策特別委員会との合同により実施いたしました。
 
熊本県熊本地方から大分県中部にわたる一連の地震により、震度一以上の地震が1,500回以上、このうち震度6弱以上の地震は7回発生し、5月20日現在で死者49名、負傷者1,742名、住家の全半壊・一部損壊約9万棟などの甚大な被害が生じております。
 
現地におきましては、まず、南阿蘇村の阿蘇大橋付近の被災現場を訪れました。
地震による山腹の大規模な斜面崩壊により、全長260mの国道325号阿蘇大橋が落橋し、通行不能となり、地域が分断されるとともに、九州を東西に結ぶ大動脈である国道57号とJR九州豊肥本線が寸断しており、遠隔操作された重機による応急復旧に向けた工事が急ピッチで行われておりました。
なお、国道325号の復旧に当たっては、熊本県からの要望も踏まえ、国が直轄事業として災害復旧事業を行うとのことでした。
 
次いで、益城町文化会館周辺において、住家等の建物の被害状況を調査いたしました。
益城町は、この度の地震を引き起こしたとされる活断層の日奈久断層帯と布田川断層帯に近接し、観測史上初めて震度7を二度観測するなど、地震による建物被害が大きい地区の一つであります。
益城町だけで全壊1,216棟など計5,400棟の家屋被害が生じており、町内の14か所の避難所において3,289名が今も避難生活を続けているとのことでした。
町としては、応急仮設住宅を町有地等を活用して955戸建設することとし、6月中旬の入居開始を予定しているとのことでした。
長期にわたって避難生活が続いている方々の、一刻も早い住まいの確保や今後の生活再建を加速化させる必要があると強く認識した次第であります。
 
DSCN0785次に、熊本市立熊本市民病院を訪れ、大西熊本市長から被災状況の説明を受けました。
同病院は、二度の強い地震により建物設備が大きく損傷し、安全が確認できない状況であったため、入院患者全員に転退院していただき、外来患者の受付を一部再開した現在も、入院及び救急医療を受け入れていないとのことであります。
同病院は、総合周産期母子医療センターとして指定されており、発災直後に新生児集中治療室の新生児十八人を、DMATや自衛隊など関係者の協力により、周辺地域の病院へ搬送したとのことでした。
 
これらの機能を一刻も早く回復するため、平成30年度中を目途に病院の移転、新築を図りたいとのことでした。全国どこでも大規模災害のリスクがある中、医療施設の耐震化を早急に完了させるとともに、災害時においても医療機能が維持できる態勢づくりが喫緊の課題であることを再認識いたしました。
 
IMG_0468  なお、蒲島熊本県知事に対し、見舞金をお渡ししました。
 知事からは、熊本地震の特別な財政措置等のための特別立法措置、熊本県民の誇りであり観光のシンボルである熊本城の復旧復興に対する国の全面的な支援等を内容とする要望書を受け取りました。
 
派遣委員との間では、梅雨の時期に向けた土砂災害防止策の必要性及び被災者の希望に添った応急仮設住宅が供給される見通しについて意見が交わされました。
DSCN0833最後に、熊本城を訪れ、熊本市から史跡、文化財等の被害状況について説明を聴取いたしました。
 城内の至る所で石垣ややぐらなどが損壊しており、天守閣を始めとする復元建造物についても、甚大な被害が生じている様子を目の当たりにいたしました。
 なお、余震が続いているため、建物や建物内に展示してあった文化財の被害状況についての調査はほとんど進んでいないとのことでした。
 
 
この度の地震災害では、繰り返し発生した大地震により多数の住家が全半壊して多くの犠牲者が出るとともに、市町村の指定避難所以外への避難、特に車で寝泊まりする、いわゆる車中泊での避難が多く見られました。被災自治体においては、応急仮設住宅の建設等、応急的な住まいの確保に向けた懸命な取組が進められておりますが、依然として活発な地震活動が続いており、多くの方が不安な毎日を過ごしています。また、これから梅雨や台風などによる出水期が迫り、土砂災害が発生する危険性も高まっており、早急な対策が必要であります。
 
さきに成立した平成28年度補正予算に計上された熊本地震復旧等予備費の活用が、熊本県を始め被災地の復旧復興に向けて、より効果的で力強い支援となることが肝要と強く認識した次第であります。
 
今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りしいたします。
 

『国土交通委員会』で質問に立ちました。

2016年05月12日

 
5月12日、所属する国土交通委員会において、平成28年熊本地震による九州への甚大な被害状況や、
『港湾法の一部改正法案』など、政府に対して質問を行いました。
3
このたびの、平成28年熊本地震によって、まずは『港湾』の被災状況はどうなっているのか伺うとともに、港湾を通じた被災者支援の状況はどうなっているのか伺ったところ、「被災した港湾におきましては、応急復旧や迂回路の確保を行い、早期に港湾の利用が可能となっています」との回答を得ました。
さらに、『鉄道』も関係者の皆さんの努力で九州新幹線がいち早く開通をした訳でありますが、在来線の状況についても伺ったところ、「今回の地震によりまして、四事業者、新幹線含めまして六路線の鉄道施設で被害が生じた。」との回答があり、補正予算等の対応はならないのか復旧の全体像については、指摘させていただいたように、「砂防事業それから国道の復旧事業と一体的に鉄道の復旧に取り組む必要があるというふうに考えておりまして、そうした観点から検討を進めてまいりたいと思っております。」との答弁をいただきました。

2 また、5つの市町で、庁舎が被災し、使用不能となり、まさに心配していたことが起きたが、各自治体の代替機能はどうなっているのか、また国の支援について伺い、加えて、かねてより指摘している通り、公共の建物の中で『庁舎』は最も耐震化率が低い状況であり、その補助率さえも同じく低い状況を指摘しました。

1
今夏には参議院選挙も行われますが、災害に備えて、耐震化が一番遅れている庁舎への支援について、その補助率や、BCP(業務継続計画)策定率などの観点を交えて質問を行っています。

 
 

  •    ■港湾法の一部改正』での主な質問内容は下記のとおりです。
  •     ○クルーズ船受入れによる周辺地域への影響について
  •     ○CIQの人員体制増強の必要性について
  •     ○港湾情報提供施設、港湾協力団体の指定基準について
  •     ○再生可能エネルギー導入検討協議会の法的位置付けについて
  •     ○公募占用制度における港湾管理者の審査能力について
  •     ○公募への申込みが一者だった場合の取扱いについて

 

日本を訪れる方々がいよいよ二千万を超えてきました。よって、様々な問題も発生をしてくると思います。いかに柔軟な姿勢で取り組むか、法改正を含めて今回のような形を取っていただくというのは非常に大切なことであります。当然、外国からおいでいただく方々の玄関になるのは港であり空港でありますので、しっかりとその辺りのところ、大臣を始め国土交通省、取り組んでいただきたいと思います。
何より、この熊本地震におきましては、やはり現場主義が大切です。被災者にしっかりと寄り添った形での支援を強くお願い申し上げた次第です。

●会議の様子は参議院のインターネット中継でご覧いただけます。
⇒「参議院インターネット審議中継

 

 

災害対策特別委員会で熊本地震について質問!

2016年05月02日

 
5月2日、参議院災害対策特別委員会において、内閣府防災担当の河野大臣出席のもと、
各省庁担当者に対して、被災した熊本県の現場視察を踏まえて、限られた時間ではありましたが、要望も含め質問を行なった次第です。
一日も早い復旧に全力で取り組みます。

1■現地対策本部長の交代について)
野田(本部長としての就任期間が)、5日間ですか。私も首長経験者として、本当にそんなことがあっていいのだろうかと、前代未聞じゃないですか、こんな話。実質的には私は更迭じゃないか。
 
□政府 ・松本副大臣 (週刊誌報道などから)自分の真意とは違う発言であるとかということが載っておりましたことにつきましては、大変自分では遺憾に思っている。
 
 
 
(今回の地震の特徴について)
■野田 益城町が本当に集中した被害を受けている。軟弱地盤にここは集中している。日奈久断層を始め、二本ある活断層との関連はどうであるのか。今回を教訓にしなくてはいけないなと改めて思う。
情報をオープンにしながら、危険箇所みたいな形で今後は全国的に、活断層は日本には、たくさんあるわけでありますし、
また、そういった地盤の緩いところ等を公表していくことも大切である。
 
□政府 今回の地震における地盤と建物被害との関係については、これまで明らかに申し上げることができる段階ではない。専門家によります現地調査の内容も踏まえまして、しっかりと検証してまいりたいというふうに考えております
活断層につきましては地震調査研究推進本部の地震調査委員会におきまして評価を行っている。
 
(被災建築応急危険度判定について)
■野田 どういった建物が地震に強いのかというのはもう顕著に出ていると思いますので、生かしていかなくてはならないと思いますが、今回の地震で、非常に危険と言われるような家屋のどのくらいの状況になっているのか。
 
□政府 4月の23日から28日までは約600名の体制で判定を促進してまいりました。
その結果、5月1日までに、延べ5,860人によりまして、18の市町村におきまして計で49,387件の判定が行われております。そのうち、赤が13,830。要注意の黄色、それから、問題ないという緑という形で、それぞれ張り紙がされている。
 
(仮設住宅について)
■野田 仮設住宅ですか、行ったときも、町長さんにお会いいたしましたときに2,000戸ぐらい予定をしておるということでございます。その後、蒲島知事の方も、民間の借り上げも含めて4,000戸以上を仮設の住宅として用意をするというような発表もあったようでございますけれども、この辺りの状況について。
 
□政府 避難の状況でございますけれども、熊本県で、5月1日現在で412か所、27,078名の方、大分県で4か所、59名の方が避難を続けておられる。
住まいの確保の関係でございますけれども、公営住宅等では、熊本県内で765戸、九州全域で4,421戸等の確保がございまして、順次入居が進められておるところでございます。
また、それ以外ということで、お話にもございました、造るだけではなくて民間賃貸住宅の借り上げなども併せてやられておりますし、先ほど申し上げました応急仮設の建設、これも西原村なり甲佐町等で着工がされておるというふうに承知をしております。

松本副大臣
(避難所について)
■野田 諸外国は、いわゆるキャンピングカーみたいな、そういうような車をたくさん、こういった災害用の車を持っている。避難所としての車等、そういうものを用意しておくという、私は、これすばらしいことじゃないかな、発想を転換しなくちゃいけないのじゃないかなと、そういう思いでございますので、御検討をするということでございますが、どうぞ、大臣を始め、よろしくお願いをしたいと思います。
また、避難者の衛生面、メンタルヘルスなど保健の問題について、健康面の支援はどうなっているのか。
 
□政府 今先生の御指摘にもございましたような点も踏まえまして、これからどういうふうに住居の確保をしていくかということをしっかりと県と連携しながら進めてまいりたいと思います。
保健師が避難所などを巡回をいたしまして、感染症も含めて被災者の健康状態を把握しながら、あわせて、手洗い励行などのポスター掲示などによって感染予防策の周知というものを行う、それから消毒薬やペーパータオルなどの衛生資材の配布と、こういうことを行っている。
 さらに国立感染症研究所などの専門家を派遣をいたしまして、避難所の衛生状況などを専門的見地から確認をし、適切な消毒方法などについて避難所の管理者や保健師へ適切な指導、助言といったようなこともやってきた。
また、全国各地から、DPATと言っていますけれども、災害派遣精神医療チームということで、精神医療の専門家の方のチームも派遣をいたしまして回っていただいている。
 
(ボランティアについて)要望
■野田 各地域、こういった大きな災害があると、そこに駆け付けてボランティアをやっておられるグループ、NPOを始め、そういうグループがたくさん全国にはある、そしてまた、ネットワークを取りながらやっておられるということでございまして、本当にこれは力強く思います。いわゆるベテランボランティアというのですか、そういう方々の活用というのは本当に大切である。
 
(庁舎の耐震化問題について)要望
■野田 五つの庁舎が使えなくなっている、崩壊寸前になっている、このことをずっと私も指摘をしてきた一人でございます。どうしても、市民感情として、庁舎を良くするとなかなか首長としては厳しいものがあるのでできないと。これは恐らく全国そうだと思うんです。
 だから、何かそこも、国がちゃんとここはやりなさいみたいな勧告というか指導とか、そういうものができれば、地元としても、非常に老朽化した庁舎を建て替えるにしろ補強するにしろ、耐震化はやっているが、そういったところも何か考えていただきたいと提言したい。

IMG_7873
(農業被害 花関係について)

■野田 私ども花き振興議連でそれをやったところ、花関係者からも大変な被害が出ているのというようなお話もいただいた。(被害の一つは)ハウスだと思いますけれども、この状況を伺うとともに、その対応はどうなっているのか。

私も経験したことでありますけれども、いわゆるハウス関係も、いわゆる原旧というか原状に復旧するということ。そうすると、やっぱり壊れると、それをきっかけに少しグレードの高いと申しますか、そういうハウスにしたいというような農家の希望もあるのですね。その辺りのところが、どうしても原状しか駄目だというようなことで大分陳情を私どもの地元が災害に遭ったときに受けたことがあります。
 この辺りを柔軟に対応できるような形にしないと、せっかく積極的に改めて農業を取り組もうという方々にとっては足かせになるということでございますし、また、こういった災害をきっかけに離農される方々がたくさん出てくるということでございますので、こういった支援もしっかりとお願いをしたいと思っております。
 
□政府 花につきましては、今回の地震によりまして一部の農業用ハウスやかん水配管などの損傷、それから栽培棚の倒壊によりますカーネーションなどの鉢物の落下などの被害があったところでございます。
農林水産省といたしましては、引き続き、被害状況の把握に努めつつ、関係者の声を聞きながら復旧に向けた迅速かつ的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
 
(ごみ対策について)
■野田 ごみ対策は今どのようになっているのか。これはもうお互いさまでございますので、他県でもしっかりと受けて、協力していかなくちゃいけないと思います。
 
□政府 熊本県内のごみ処理施設でございますが、今回の地震で二十七施設のうち四施設が停止したということで、生活ごみの円滑な処理に支障が生ずるおそれがございました。そのうち一施設につきましては昨日一つの炉が動き出しているというところでございますけれども、いずれにしても、こうしたことがありましたので、四月二十一日から県外の自治体に支援を要請いたしまして、ごみ収集車を派遣いただくとともに、熊本市などの生活ごみの一部について県外の自治体の施設で受け入れていただいているというところでございます。
 また、四月二十八日からは、熊本市内の集積所から道路にあふれて交通の支障となっている瓦れき等がございましたので、これにつきましては、自衛隊の協力を得て回収して仮置場に搬出する、こういった作業を進めてございます。

IMG_7881

(保育園、小学校、中学校等の状況について)
■野田 子供たちなんかは学校に行くことがまた心のケアにも通じるというようなことだと思いますので、避難者と学校、共同というか、そんなところも出てくるかと思いますけれども、しっかりと対応していただくことをお願いを申し上げます。

 

□政府 熊本地震により被害を受けた学校施設は、昨日9時時点で、幼稚園84件、小学校314件、中学校179件、高校133件、大学28件など、計878件の報告がございました。

内容といたしましては、一部で柱やブレースに損傷を受けた学校もありますけれども、多くは天井、ガラスの破損などの被害にとどまったとの報告を受けてございます。

一部の建物で構造体に損傷を受けたものの、今なお校舎や体育館の倒壊は一棟も出ておらず、このことは耐震化の成果であると考えてございます。
 

●会議の様子は参議院のインターネット中継でご覧いただけます。
⇒「参議院インターネット審議中継

 

 

ページ上部へ