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活動報告

農林水産委員会
『農協法の一部改正案』について参考人に対し質問に立つ。

2015年08月25日

8月25日、参議院農林水産委員会において、伊藤惠子委員・全国女性農業委員ネットワーク会長、関英昭・青山学院大学名誉教授、田代洋一・大妻女子大学教授の3人の参考人に対して質問を行いました。
 議題は「農協法の一部改正案」などについてです。
 
3冒頭、市長時代の経験から、当時推薦した女性農業委員が現在でも活躍をしており、昨今の社会における女性活躍推進を農業でも実践するべく、いち早く取り組んできたことを述べさせていただきました。
 
質問に入り、女性農業委員として苦労されてきた伊藤参考人に対しては、今回の法改正を巡る、”農業分野での女性の活躍推進に足りないところ”や”農業委員と農地バンクの現状について”伺ったところ、「例えば、夫が認定農業者となれば、必然的に妻も同じく認定農業者になれるような簡単な仕組みが必要である」、「女性枠の設置を要望したい」とのお応えに加え、「農地を預ける方はやはり顔の見える方に貸したい傾向があり、新設の農地利用最適化推進員とも一体となって集積を進める必要性」をご回答頂きました。
 
続けて、一見して経済界が中心となっての今回の改革は農協がスケープゴートになっていることを指摘させていただき、協同組合を研究されている関参考人に対して、”真に必要な農協改革”について伺ったところ、「農協の法制度の仕組みにおいて定款の自由を認め、自由な活動を認めるべきである」とのお応えがありました。2
 
加えて関参考人は、日本農業には「場所のゲマインシャフト(共同社会)」いうなれば、「昔からの習慣が根強い」ことを指摘され、農家の意識改革とICU原則に基づいた、組合や組合員の教育の必要性について言及されました。
 

最後に、米価下落に苦しむ地元農家の声をお聞きし、
改めて戸別所得制度への待望論が根強くあることを公表するとともに、”今後農業を未来産業として育て、農業所得を増大させるためには何が必要であるのか”田代参考人へ質問しました。
 
田代参考人は、「一般論として、女性枠についても法律に定めるのではなく、地域で決めるべきである」とのご意見もお持ちです。
そして組合員増大や直接販売の問題点なども指摘され、従来から協同組合販売組織である農協の改新について、福岡県糸島農協の売り上げが30~40億円である例などを挙げてご回答されました。また、民主党の戸別所得補償制度は、最低価格保証と同時に行うべきである意見を述べられました。
 

 

■主な質問項目

 

 ○農業分野での女性活躍推進について

 ○農地バンクについて

 ○必要な農協改革について

 ○未来産業としての農業について

                など

 

 申し上げたいことは、

 『改革のための改革』ではなく

 『農家や地域のための農協』であるべきということです。

 

 今後共、農家所得の向上、経営の安定につなげるため

 あらゆる課題に対しましても全力で取り組んで参ります。

 

 ●本会議の様子は、参議院のインターネット中継でご覧

  いただけます。⇒「参議院インターネット審議中継

 

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