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  • 月別アーカイブ: 2015年6月

活動報告

災害対策特別委員会 一般質問
『口永良部島新岳噴火について』質問いたしました。

2015年06月17日

17日、筆頭理事として、所属する災害対策特別委員会で政府に対して質問を行いました。

 

今国会では、御嶽山の噴火の教訓と火山防災対策の特殊性等を踏まえ、活動火山対策の強化を図るため、火山地域の関係者が一体となって、警戒や避難体制の整備等を講じるため、『活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案』も審議致します。

 

0617-2質問にあたり、5月29日に噴火した、鹿児島県口永良部島新岳へ党を代表して視察して参りました。それら踏まえて、島民の方々の「安全と安心な暮らし」の一日も早い復旧を願い、幅広い観点で政府に質問させていただきました。

 

はじめに、我が国全体の問題として〈気象庁の火山情報の提供に対する現状認識〉について伺いました。政府側の答弁では、〈火山情報の見直し強化〉と〈地元自治体等との連携の強化〉を打ち出すとしておりますが、活火山を110も抱える我が国としては、「火山に対する総合的な機関が必要ではないか」、「もっと研究者を育成するべきではないか」と、〈人的充足〉〈教育的充実〉をしっかりと図るべきであると訴えさせて頂きました。そもそもこの点は、以前から国会質疑を通して申し上げております。

 

火山噴火予知連絡会(6月15日)の報告によれば、口永良部島新岳の再噴火の可能性が指摘されています。なればこそ、〈観測体制の強化〉を一層訴えさせて頂きました。

 

視察の際お会いさせて頂きました、避難されている島民の方々からは、「とにかく帰りたい」とのお声を沢山お伺いしています。長期化も懸念されています。だからこそ、国としては、お一人お一人の健康管理、メンタルケア、仕事、学校など、万全な体制で支援を行わなければなりません。当然、島に残されている家畜やペットの状況も心配ですので、政府に状況を伺い、更なる支援を要請した次第です。

 

何よりも、「島民をつないでいる〈コミュニティ〉を大切にしたい」と、屋久島の荒木町長のお言葉も披露させて頂き、苦しい現場で力強く頑張っておらえる現地の状況をお伝えさせていただいております。

0617今回の噴火にあたり、〈避難場所〉として利用した施設についても質問致し、公共事業として改修工事が行われていた最中であって、島民から寄せられた声ともあわせて、昨年、地域防災計画の中で、以前の場所から変更しておいたとのことですが、是非とも災害に強い島をつくって頂くためにも、一刻も早い工事の再開を望んでおります。

加えまして、漁港の整備工事再開や、島の農業、漁業、観光業など大切な働く場所の再開も大変心配されますので、政府へ重ねて要請しております。

 

周辺の〈風評被害対策〉〈経済対策〉についても万全を期していただくためにも質問致し、政府からは「屋久島は、口永良部島から12キロの距離にあって、観光客の方々に安全である旨、しっかりと正しい情報を発信して参りたい」との回答を導いております。

 

一日も早く安全安心な暮らしをとりもどすため、今後とも国会活動を通して、私自身も出来うる限り精一杯尽力させて頂く所存です。

富山県を視察 ―『参議院総務委員会』―

2015年06月16日

P216日火曜日、参議院総務委員会にて視察を行いました。今回の視察目的は、富山県にお伺いしての地域振興及び消防等に関する実情調査であります。

このような視察は不定期ですが、地方の実情調査の一環として国会の各委員会で行われています。

 

現地では、富山市の森市長から、中心市街地の再開発ビル・TOYAMAキラリや、市内の公共交通・富山市ライトレールなど、〈コンパクトシティ〉の説明を受けましたが、地域のまちづくりの成功事例として、もっと全国に発信して良いのではないでしょうか。P3

 

視察団として、この他、グランドプラザ賑わい広場、ガラス美術館と市立図書館が入る複合施設、そして県西部消防指令センターの視察を行いました。

なかでも、氷見漁港場外市場・ひみ番屋街の、来館者数は平成24年10月の開館以来、延べ300万人を超えているとのことでありまして、大変賑わいがある施設です。これこそが地域再生の姿であると認識致す次第です。

 

政府におかれては、地方経済の再生、雇用の創出を推進するためには、十分な成果を上げることが出来なかった過去の地域政策を反省して、地方がその力を充分に発揮できるような施策を各地域と連携して実施して頂きたいと思います。

 

私自身もこの点しっかりと取り組んで参りたいと思います。

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参議院本会議 代表質問
『地方創生2法案 魅力ある地方の再生が喫緊の課題』 政府の本気度を質す。

2015年06月03日

この度、平成27年6月3日、参議院本会議において、〈地方創生2法案〉、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」と「地域再生法の一部を改正する法律案」について、民主党を代表して質問致しました。

その一端をご報告させて頂きます。

2質問に先立ち、安倍内閣が、去る5月15日、国会に提出した集団的自衛権の行使容認を含む“安全保障関連法案”について、衆議院特別委員会の審議状況を踏まえて、“撤回するべき”旨、強く申し上げました。
 

我が党は、安全保障法制については

平和主義の下、『専守防衛に徹し、近くは現実的に、

遠くは抑制的に、人道支援は積極的に』との方針の下、法整備を行っていくべきとしておりますので、

一連の政権運営は、“国民不在の国会軽視”であり、絶対に認められません!

 

1今回の“地方創生2法”の審議においても、〈地域の活性化を推進〉し、〈地域住民の暮らしを守る〉上で、大変重要な法案となっておりますので、政府は、しっかりと説明責任を果たし、十分な国会審議が行われるよう指摘致しております。

 

今後とも、国政に於いてあらゆる政治課題に対しまして、全力を尽くしてまいりますので、引き続きの御指導を何卒よろしくお願い申し上げます。

 

  •  ■主な質問項目
  •  <財政健全化関連> 政府の取組姿勢、目標の実現可能性
  •  <地方創生関連> 「幸福度」の現状認識等と人口減少社会のポジティブな側面
  •  <地方の活性化について> 過去の政府の取組についての評価、今後に向けた課題
  •  <農地転用について> 第5次地方分権一括法案関連
  •  <集約化への住民説明と対応・首都機能の移転について> 地域再生法改正案関連

 

●本会議の様子は、参議院のインターネット中継でご覧いただけます。

 ⇒「参議院インターネット審議中継

 

総務委員会 一般質問
『郵政事業の地方創生における役割について』 総務大臣に質問いたしました。

2015年06月02日

6月2日、所属する参議院総務委員会において、地域を支える郵便局・郵政事業に関しまして、高市総務大臣に質問を行った次第であります。
 
現在、政府の〈地方創生〉、いうなれば〈地域の活性化策〉は、この国の“遠い将来”のことではなく、地域の“明日の生活”にとって、大変重要な政治課題であります。3
 
この大きな課題に対して、地域を「誰」が、「どのように」支え・守るか、という観点に立脚し、『郵政事業の地方創生における役割について』という大きなテーマで、郵政事業を所管する高市総務大臣に伺いました。

 

まずもって、私自身の市長時代の経験から、地域の郵便局と一緒になって“町づくり”に取り組んで参りましたことを申し上げました。例えば、災害時の道路の損傷など、ライフラインの監視はもとより、被災状況の情報収集や支援に努めるなど、郵便局と相互に協力を進めることで“町づくり”に対して積極的に係わっていただいたことなどであります。

したがいまして、当委員会に於いて、〈地方創生〉、〈地域の活性化〉こそ、郵便局が中心となって頂きたいことを申し上げた次第であります。

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また、全国の4,000では、“地方公共団体の事務の取扱”が行われている現状を委員会の場にお示しさせて頂くと共に、全国で同様におきている現状を訴えさせて頂きました。各地域での様子とは、小学校の統合が進み、農協が撤退していく中にあって、残っている〈郵便局〉こそが、地域住民の方々にとっての“生活の核・中心”になっているという現状であります。

 

何より、地域での“町づくり”を進める上で、〈郵便局のユニバーサルサービス〉は必要不可欠な構成要素でありますので、国としては何としても、ユニバーサルサービスの確保・維持強化に向けた対策を講じて頂きたい旨、強く申し上げました。

 

今後とも、郵便局・日本郵政グループにおかれましては、『高い信頼性をもった、国民生活に最も身近な存在』として、ますます地域の中心となって、大いに貢献していただきたいと思います。

 

〈地方経済を発展〉させ、〈ふるさと地域の活性化〉を進めていくためにも、一層尽力して参る所存であります。

 

 
■主な質疑内容  (※要旨抜粋)

  • 1.【野田】国は、地方創生を進める上で、地域の現状を鑑みると、今後、郵便局が果たす役割をどのように考えておられるのか。

 
⇒【大臣】郵便局は、その公共性、地域性を発揮して地域における生活インフラとしての機能も果たして頂いておりますから、その維持強化を図っていくことが重要だと考えております。
 
5総務省からも日本郵便の平成27事業年度事業計画の認可に際する要請事項として、地方創生に視する観点から、ふるさと納税手続の利便性向上のための施策など、郵政事業の公益性、地域性を充分に発揮するための取組の積極的な推進についてお願いしております。

 
また、災害時における連携を図るべく、市区町村と全国各地の郵便局との間で防災協定の締結推進に向けて総務省も支援をしております。

 
今後とも、日本郵政グループがこのネットワークを活用して地方創生の推進や住民の皆様の安全、安心な生活に貢献していただくことを期待しております。

 
 

  • 2.【野田】郵便サービスは、全国約8割の地域で赤字収支となっておりますが、過疎地域であっても、しっかりと地域に根ざして、残っていただいているのが現状であります。

国においては、ユニバーサルサービスの確保について、どのようにお考えになっているのか。

 
⇒【大臣】ユニバーサルサービスにつきましては、平成24年の改正郵便民営化法によりまして、郵便事業に加えて金融サービスも提供するということが義務づけられました。この安定確保は法律上は日本郵政、日本郵便の責務であり、まずは経営効率、収益力の強化によってその責務の果たして頂くということが必要かと存じます。

 
ただ、情報通信審議会には、将来にわたって安定的にユニバーサルサービスを確保するためにどのような方策が必要かということを御審議いただいておりまして、本年夏頃をめどに答申をとりまとめていただく予定ですので、総務省はこの審議会の答申を受けてユニバーサルサービス確保に向けて必要な取組をしっかりと進めてまいります

 

 

  • 3.【野田】ゆうちょ銀行の、預け入れ限度額の見直しについて、検討の予定はなされているのか。

 
⇒ 【大臣】ゆうちょ銀行の預入限度額の見直しにつきましては、特にほかに金融機関がないといった地域において、高齢者が年金や退職金が振り込まれて限度額を超過してしまってお困りになりといった利用者の利便性という観点ですとか、株式を上場する予定でございますから、日本郵政グループの企業価値の向上という観点を考えれば、私は一定のメリットがあると考えております

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 他方で、平成24年の改正法に対する附帯決議において、他の金融機関との競争関係への影響も勘案して、当面は引き上げないこととされております。
総務省としましては、以上のような事情も踏まえながら、国会の委員の御意見(審議)も伺い、限度額の在り方について検討を進めなければならないと思っております

 

●委員会の様子は、参議院のインターネット中継でご覧いただけます。

 ⇒「参議院インターネット審議中継

 

岩手県を視察 ―『党東日本復旧・復興推進本部』―

2015年06月01日

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6月1日、党東日本復旧・復興推進本部(本部長:野田佳彦元総理)として、岩手県の視察を挙行し、同じく、党の復興部門との合同会議を現地の釜石市において開催しました。

 

釜石市の野田武則市長から、「要望書」が手交され、依然として厳しい状況におかれている被災地の現況をお伺いしました。

 

要望内容としましては、「一部負担が生じる事業の見直し」「一部負担割合の軽減」「復興交付金の基金造成した事業費の取り扱い」等とされており、現地の厳しい状況を再認識しております。
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さらに、平田地区の仮設住宅で生活する住民との意見交換を行い、鵜住居(うのすまい)地区の「ラグビーワールドカップ2019釜石」開催に向けた取り組みの視察等も行いました。

 

4〈集中復興期間〉が平成28年度以降は延長されず、自治体に事業費の一部を求めることとされています。

 

この点において、復興に向けて、日夜、懸命に取り組んでおられる現地の皆様の不安を解消するため、自治体間の公平性をしっかり担保して、国を挙げて、復興を進めていく様、国会活動を通じて訴えていきたいと思う所存です。

 

 

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