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活動報告

民主党花き産業振興議員連盟を開催

2015年04月15日

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4月15日、私が事務局長を務めている『民主党花き産業振興議員連盟(羽田雄一郎会長)』総会を開催いたしました。

 

花き6団体の皆様にもご出席頂き、農林水産省から「花き産業及び花き文化の振興に関する基本方針について」「平成27年度予算の状況」の説明を伺った後、闊達な意見交換を行いました。

 

また、「国会こそ花でいっぱいにしよう!」と『国会花いっぱい運動』をスタートする旨、大島幹事長より説明があり、既に、10名以上の国会議員が賛同、現在この計画は順調に進んでおります。

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花きをめぐる法整備についてでありますが、昨年、『花きの振興に関する法律』が制定されたところであります。これに対しまして、全国花き振興協議会6団体の役員の皆様より、「本年を花き振興の元年として、生産基盤の安定化を図りたい」など、力強いご発言を頂きました。

 

しかし同時に、花き生産農家の大変厳しい現状もお話しいただきました。何と致しましても、法の理念に即し、国産花きの生産・供給体制の強化、輸出や需要拡大の取組を推進することが必要であるということで、民主党花き産業振興議連の総意をもって尽力して参ることをお約束しました。

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尚、農林水産省の掲げる、政策目標では、○国産花きの産出の拡大や、○花き輸出額の増大の計画などが掲げられております。前者の額、3,761億円(平成24年)を5,000億円(平成32年)に、後者の額、96億円(平成25年)を150億円に増やす大変大きな目標です。

 
 

さらに、省の事業として、国産花きシェア奪還・輸出拡大を支える研究開発事業(委託プロジェクト研究 予算額:約1.1億円)にて、花き生産、栽培施設の環境への技術開発・改良を行うなどの新規計画も今年から始まります。

 

こちらも、予算の有効な使用と、何より、花き産業にとって有益なものとなるよう、しっかり支援と精査をおこなって参る所存です

 

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『総務委員会』で質問に立ちました。

2015年04月07日

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連日、国会での活動が続いており、7日の総務委員会にて質問を行いました。
この総務委員会は、予算委員会からの委嘱審査という形で行われました。

 

まずは高市総務大臣に関する、6日発売の一部週刊誌の報道について、即日即刻、記者会見を開いた大臣へ直接お伺いしました。

 

続けて、総務省に委託されている「平和祈念展示資料館」の運営状況について質問しました。

今年は戦後70年を迎えます。そのような中にあって、こちらの資料館は大変重要で貴重な施設であると思います。

 

財務省の調査によると、他の施設の事例では、賃借料の必要が無い施設もある中で、こちらの施設の年間賃料は6000万円を超えています。

 

既に点について、我々も民主党政権時代に指摘をしています。その記載は、平成24年の行政事業レビューシートにもあります。

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しかしながら改善がなされていないといっても過言ではありません。

 

特に、賃料に至っては800万円ほど引下げ努力をしたとの答弁がありましたが、そもそもなぜ新宿のビルになくてはいけないのかなど、多くの疑問が残ります。
よって、今後も更なる改革を訴えました。

 

更に、選挙時の政見放送の可能性を提案させて頂きました。

現在、衆・参議員選挙、知事選挙の時に、政見放送が行われております。これを視聴できるのは、テレビ放送とラジオ放送だけです。

 

いわゆる身近にある、このテレビですが、デジタル化が進み、現在、通常の放送に加えて、データ放送を同時に行うことが可能となっていることは、多くの方がご存じかもしれません。

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しかしこのデータ放送の枠が、政見放送で使用されていないことを指摘した次第です。

 

まだまだ制限付きですが、選挙において一部インターネット利用の解禁もはじまっています。

 

一方では、高齢者のインターネットなどの利用率の低さは、しっかり数字にも現れています。

 

政見放送は、放送法150条によって、「公益のため、その政見を無料で放送することができる」とされています。

 

聴覚障がいのある方や、加齢による難聴者の方など、全ての有権者に対し、政見放送の公益性を守り、広く候補者情報等の提供をおこなう意味においても、今後、制度改正が必要ならば改善し、公平公正をしっかりと担保して、情報格差の是正に務め、国民の知る権利を守るため尽力して参ります。

 

●委員会の様子は 参議院のインターネット中継でご覧いただけます。

 ⇒「参議院インターネット審議中継

 

『地方・消費者特別委員会』で質問に立ちました。

2015年04月06日

4月6日、地方・消費者問題に関する特別委員会で質問に立ちました。
 

昨年11月にも、アベノミクスによって、更なる一極集中が進んでいる現状を訴えたところですが、
特に、地方のおかれている現状について担当の石破大臣に確認すると共に、今回も政府の進めている
施策についていくつか質問を行いました。11-1
 

まず、緑の分権改革という、地域主権を軸に施策を進めてきた我々にとって、各省庁の施策の寄せ集めである
地方創生の理念は総花的
であり、これに基づいて、地方版の総合戦略を全ての自治体に、「1年という短期間で計画策定せよ」との国からの指示は、無理があるのでなはないかと指摘しました。
 
また、普通交付税の不交付団体からみた地方の自立問題を取上げ、電源立地、企業城下町などで財政的に自立している自治体以外の地方は、この先どうやって自立していったら良いのか聞いてみたところ、
「全国の自治体によっては、収入の差は約20倍もある。」との事実を述べられました。
 
この点、私からも、今までみたいなやり方ではなく、改めて古い固定観念や体質を脱して

例えば農業でも、「稼ぐ農業を、イノベーションや地方の資源を活かしながら行うべきである。」と
申し上げました。
 
そして、先に衆議院での指摘で議論にもなりましたが、東京圏から移転する国の研究機関・研修所等のリストについて、おまとめになったと言うことでしたので確認したところ、その本気度合いが感じられませんでした。

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何より、地方を活性化するためには、遷都も含めて議論するべきであり、かつて議論のあった部分も含めて、
政治のリーダーシップが必要であることを申し上げ、

これこそが起爆剤となるのではないかと申し上げた次第です。

 
加えて、企業の本社機能の移転等施策の問題において、「施策の広がら無い問題としては、反対に企業側に教えてもらわないと分からない、それを知った上でないと、かけ声倒れになると思っている。」(要約)との応えを聞きました。
 
さらに、大学への事例として、秋田や大分では成功していることを挙げると、大臣からは、(大都市圏大学と地方大学への施策について)「地域で学び、地域で働く」ことの奨励を進めたい旨の発言がありました。

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いまこそ、範を示すは国・中央であります。
 
この点において、今後共、しっかりと

ひと・暮らし・地方が原点〉をスローガンに邁進してまります。
 

 

●地方・消費者特別委員会の様子は
 参議院のインターネット中継でご覧いただけます。

⇒「参議院インターネット審議中継

 

 

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