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活動報告

『災害対策特別委員会』で質問に立ちました。

2015年03月31日

連日、国会での質問が続いております。

3月31日、26年度の末日、災害対策特別委員会の質問に立ちました。

 

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この災害特別委員会では、3月5日に委員派遣を行い、所属委員会理事8名で、熊本県の阿蘇山周辺地域における火山防災対策等に関する実情を調査しております。

調査の際、阿蘇山上広場の避難豪は既に50数年前に建てられ、随分と老朽化し、一面が降灰で覆われている現状を思い浮かべ、その際にお受けした、熊本県をはじめとする各自治体、並びに、地元の方々からのご要望をもとに質問を行いました。

 

改めて、地元の声をお聞きしまして、阿蘇山の噴火・降灰対策を始めとする、火山対策への取組について、その重要性を実感しております。

昨年11月の臨時国会、この委員会で行った、災害対策基本法改正案の質疑に引き続き、登山者や行楽客の安全確保のために、少なくとも常時監視火山にはシェルターを設置することについて再質問を行い、国として、自治体への更なる財政支援等が必要ではないかと訴えました。

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特に、我が国は、世界有数の火山国でありますが、過去に何度も火山災害に見舞われているにもかかわらず、国内の火山観測や研究体制は万全とは言い難いのではないかと言えます。

この点において、火山研究者の育成や、火山研究機関の一本化、そして研究所の創設にまで踏み込んで頂きたいと、防災担当大臣へ申し上げた次第です。

 

今国会では、活動火山法改正(案)も提出される予定ですので、引き続き国民生活の安心安全のため、気を引き締めて、全力で諸課題に取り組んでまいります。

 

 

-主な質問項目-

   ★火山噴火関係として

    ○御嶽山の噴火による行方不明者の捜索再開の見通し、政府の対応について

    ○委員派遣での地元の要望等についての政府の認識について

     ・防災営農施設整備計画の策定や、児童や学校に対する充実した支援等について

 

   ★御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について(報告)の概要について

   ★シェルター等の整備促進について

   ★火山研究者の人材確保・育成について

   ★防災拠点となる公共施設等の耐震化、並びに国・地方の責務について

   ★災害拠点病院の浸水対策・耐震化について

 

 

●災害対策特別委員会の様子は参議院のインターネット中継でご覧いただけます。
⇒「参議院インターネット審議中継

 

 

先日に引き続き『総務委員会』で質問に立ちました。

2015年03月26日

26日の総務委員会に於いて、平成27年度の地方交付税・地方税、地方税制計画など総務省所管事項について、高市総務大臣やNHK会長等に質問しました。

 

前回に引き続き、総務省所管の事項として、はじめにNHKへの関連質問を行いました。

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NHKの予算は国会審議においては、全会一致での承認が原則と言われていますが、実は昨年度、平成26年度は、全会一致ではありませんでした。

 

なぜそうなったのかと言えば、NHK籾井会長の言動によって、公共放送に対する多くの心配の声が、真の国民の声として国政に届けられ、同じ懸念を持った国会議員が判断した結果が、そうなって現れたからであります。

 

率直に申し上げれば、NHK 会長に対する国民からの不信感の現れであります。

この蓄積が、審議結果の不一致を招いています。

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議論の大前提に申し上げれば、

まず、「NHKの収入は、国民の受信料である!

 

公共性が高まれば高まるほど、

公私の区別は、しっかりつけるべきである!

 

加えて、「公共には、透明性が求められている!」ということであります。

 

この点において、NHK会長の一連の現状認識、ハイヤー私的使用問題、NHK関連団体調査報告書の経費支出などについて、会長はじめNHK に対して、国会審議を通じて、誠実な対応を求めました。

 

一方では、しっかりとした公共放送の使命感を持って、多くのNHK職員の方々が、昼夜を問わず一生懸命働いておられることも、十分よく分かっています。だからこそ、不信感を持っておられる国民に対してしっかりとした説明責任を果たしていただきたいと思います。

 

 

 

続けて、高市総務大臣に対して、総務省が地方に求めている「地方版総合戦略の策定」、「緑の分権改革」と政府の地方創生等、の質問を行いました。

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特に、自治体自身が、活性化計画を策定する上で、必要な調査について、いわゆる民間コンサル会社に依頼すること自体は認められているのですが、問題は、総務省が提出期間を1年間としていることや、困っている自治体が全国にはかなりの数あるのではないかと、市長時代の経験を交えて申し上げ、地方活性化における総務省の本気度を大臣に確認しました。
地域が求めているのは、我々が行ってきた「緑の分権改革※」の取組であり、いまの政府の理念無き、総花的な施策は是正するべきであることを強く申し上げました。

 

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緑の分権改革とは

それぞれの地域資源(豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産、志のある資金)を最大限活用する仕組を地方公共団体と市民、NPO等の協働・連携により創り上げ、地域の活性化、絆の再生を図ることにより、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し、「地域の自給力と創富力(富を生み出す力)を高める地域主権型社会」の構築を実現しようとするものです。

 

●総務委員会の様子は参議院のインターネット中継でご覧いただけます。
⇒「参議院インターネット審議中継

 

 

『総務委員会』で質問に立ちました。

2015年03月24日

1-13月24日『総務委員会』に於いて、質問に立ちました。議題は総務大臣の所信演説に対する件ですが、総務省の所管事項である部分全てが質問の対象となっています。

 

総務省は国民生活基盤に広く関わる行政機能を担っていますので、その範囲は大変広いものになっています。主だったものとしては、国の行政制度・運営、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムが対象となっています。1-2

 

その関連質問として、放送に係わる案件である、NHK予算審議も国会の承認案件でありますが、現在、NHKでは会長の一連の言動や数々の問題などによって、国会ではかなりの時間を割いて、この審議を行っています。
この問題は国民的にも大変重要で深刻な問題と捉えており、NHKに対して質問を行いました。

 

 

 

-質問項目-

     ①NHK会長に対する、一連の現状認識について

     ②NHK会長のハイヤー私的利用問題について

     ③NHK役員の交際費の現状について

     ④NHK関連団体調査報告書への経費支出について    等 

 

        ●総務委員会の様子は参議院のインターネット中継でご覧いただけます。
         ⇒「参議院インターネット審議中継

熊本県阿蘇山を視察―『災害対策特別委員会』―

2015年03月05日

 

 3月5日(木)参議院『災害対策特別委員会』の熊本県阿蘇山の視察がおこなわれ、参加いたしました。
災害対策特別委員会の野党筆頭理事として、昨年11月の噴火から3か月経つ阿蘇山の降灰状況等を視察しました。

 
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 阿蘇市で熊本県の村田信一副知事や阿蘇市の佐藤義興市長を始め地元自治体関係者から被害状況や防災対策等の説明を受け、「降灰による農作物への被害や、観光への影響が大きく支援が必要」との意見を頂きました。

 

 

 

 

 阿蘇山上の広場を視察し、避難壕は設置から50数年経ち老朽化が目立ち対策が求められています。

 
 
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 降灰被害の大きい高森町上色見地区では畑地、牧草地の被害や牧草の生育について聞き取りました。農家の方からは「降灰の影響で牧草の成長が遅れ収穫量の減少している。見通しが付かず、他の生産への影響を心配している。」と切実な思いを伺いました。

 

 

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 今なお火山活動が続き、周辺地域の住民は不安な日々を送っています。視察を通じて火山防災対策の強化や被害に遭われた方々への継続した支援などが講じられるよう今後とも全力を尽くして参ります。

 

 

 

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