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  • 月別アーカイブ: 2014年4月

活動報告

『東日本大震災復旧・復興本部』宮城県視察に参加。

2014年04月14日

 民主党東日本大震災復旧・復興推進本部(安住淳本部長)は、復興に向けた現状と課題を把握すべく、定期的に被災地各所を訪れ、関係者の皆さんと意見交換を行っています。

私は4月14日、本部には所属していませんが、特別に参加をさせて頂き、本部メンバーと共に宮城県のJAみやぎ亘理のイチゴ栽培ハウス・田子西復興公営住宅・蒲生北部地区復興土地整備区画整理事業・南蒲生浄化センター・重度障害者通所施設「仙台つどいの家」を訪問し、現地の皆様と意見交換をさせて頂きました。

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 イチゴハウスでJAみやぎ亘理の岩佐國男組合長は「がれきの山となり、もう立ち上がることはできないと思う日々もあったが民主党政権の一生懸命さは違った。われわれの思いを受け止めてくれた。」「来年には収穫量を震災前に戻す」との決意を力強く語っておられました。

 

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 続いて田子西復興公営住宅と蒲生北部地区の被災市街地復興土地整備区画整理事業を視察。施設建設にあたって資材・技術者不足が深刻という声。南蒲生浄化センターは機能復旧を果たし下水の暫定処理がつづいていると
のことでした。

 

 

 

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 最後に社会福祉法人「仙台つどいの家」を訪問。下郡山和子理事長様から全国からの多くの支援も得て施設の移転新設は果たしたものの、待遇面など現場の苦しい状況について率直なご意見を頂きました。

こうした現地の声が施策にはね返る様、今後とも被災地の復旧・復興に向けて精力的に政治活動を行っていく所存です。

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お茶振興議員連盟を開催。

2014年04月09日

 茶業とお茶文化の振興を図るための議員立法による『お茶振興法』の成立を目指し、民主党政権下の平成22年に「民主党お茶振興議員連盟」は設立され、八女茶の地元の私も設立発起人となり以来議連事務局長を務めて参りました。平成23年3月には当議連の活動により与野党協議を経て『お茶振興法』が成立し、昨年4月から施行されています。
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 その間、衆・参選挙もあり、しばらく休会状態でしたが、今般、現入会議員にお呼び掛けをし、更に民主党全議員に案内を出させて頂き4月9日議連総会を約1年半ぶりに開催いたしました

 私が進行役を務め、茶生産全国1の静岡県選出の参議院議員 榛葉賀津也会長から開会の挨拶をして議連が再スタートいたしました。

 農林水産省から“茶をめぐる情勢”についてヒアリングを行い意見交換をおこないました。お茶振興法の成立により、平成23年度から改殖後の未収益期間の助成がされていて、26年度は更に支援期間が3年から4年に1年延長となりました。これにより生産者の皆さまが安心して改殖をおこなうことができ、更においしいお茶が普及されるものと確信をいたします。

 お茶の伝統と文化が国民生活に浸透し、健康的な生活の実現に役割を担っているお茶に対して今後も生産者の経営の安定・消費の拡大と輸出の促進そしてお茶の文化伝統に関する普及のためにあらゆる措置を講じていけるよう議連活動を充実させていきたいと考えています

 
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 ● 当日の議連総会に提出した資料はこちらからご覧いただけます。

  「茶をめぐる情勢」 平成26年4月 農林水産省

『国土交通委員会』で先週に引き続き質問。

2014年04月03日

1 先週3月27日に続き4月3日今国会3度目の『国土交通委員会』での質問に立ちました。

-質問項目-

   建設業法の一部を改正する法律案について

   北陸新幹線談合問題について

 改正建設業法案は、建設工事の適正な施行と担い手の確保が喫緊の課題として、入札金額内訳提出義務などのダンピング防止対策と建設業への若手入職者の減少と高齢化が進む中での担い手の確保と育成を目的に業界の自主的な取り組みを国が支援することを明記しています。また、私も推奨しているリファイン建設や改修などの維持更新時代に対応する為、建設業に解体工事業を新設し、維持修繕などの小規模工事にも施行体制台帳の提出を義務化する他、建設業からの暴力団排除を明記し

建設業界の健全なる施行体制を目指しています

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 私は最近の人手不足などによる入札不調が続いている中、今後も含めた適正な建設業者数やダンピングの判断基準など、実態を把握した上での制度設計を求めると同時に、入札金額内訳提出や全ての受注者への施行体制台帳の作成提出義務化について実際の運用面において建設業者の負担も考慮するよう国交省に求めました

 

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 また業界における不当な中間搾取などに目を光らせ、現在公共工事設計労務単価が引き上げられた中、全国津々浦々にまでその効果が賃金にはね返るよう国交省に強く求めるとともに、私が質問する直前の11時10分頃神戸市の解体工事現場で足場が崩れ通行人が下敷きになった事故が発生しましたが、解体工事の安全確保と解体技術に対しての国の支援策を求めました。

 

 若手入職者の減少と技能労働者の高齢化対策は、何と言っても建設業が魅力のある職業となって技能を受け継ぐ若者が誇りを持って建設業に従事することにあります。国も業界も今回の改正を契機に真剣に担い手の確保と育成に取り組まなければならないと考えます。
私は最後に全国建設業の実態をつぶさに検証して、災害に対する地方のインフラ整備や震災復興そしてオリンピック事業など、建設事業が今後適正に遂行されるためにも今回の改正法が実体性の伴うものとなるよう国交大臣に強く求めました

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 また本日の案件ではなかった北陸新幹線談合問題を先週に引き続き取り上げ、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の中に設けた第三者委員会について確認し、徹底した調査と今後官製談合を2度と起こさない為の対策を求めると同時に、機構の石川理事長と太田大臣に機構からの関係業界への再就職(天下り)の禁止を強く求めました談合問題は引き続き注視をしていく所存です

 
 ●国土交通委員会の様子は参議院のインターネット
  中継でご覧いただけます。

  ⇒「参議院インターネット審議中継
 

 ●質問の全文および太田大臣・国土交通省の答弁はこちらからご覧いただけます。
  ⇒「国土交通委員会会議録

 

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