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活動報告

立憲主義に基づいた政治の回復を目指して!

2014年02月24日

 安倍首相の集団的自衛権を巡る予算委員会での暴言とも言える「最高責任者は私だ」発言や首相補佐官やNHKなど、いわゆる側近の歴史認識を巡る問題発言などに対して、自民党内からも批判の声が聞こえる中、豪雪被害に対する対応の遅れも問われています。我が党では係る状況に鑑み予算委員会などで、これらの問題に対し連日厳しく政府を追及していますが、党の政策調査会での各部門会議も連日朝8時から開会され、重要案件について論議を重ねています。

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 総務部門会議では特定秘密保護法の成立に伴い、行政不服審査制度をより住民の目線に沿ったものに充実させようとの議論が始まり、私は市長としてオンブズマン制度をいち早く取り入れた経験から制度の拡充を主張しました。

又、NHK人事問題を念頭に人事の適正確保のためには放送法改正が必要として、改正案を議員立法で提出すべく議論をスタートさせました。

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 国土交通部門会議では2月14日からの豪雪の状況と対策について議題となり私は今回の豪雪について、政府の調査団派遣が17日・対策本部の立ち上げが18日と遅く、油断があったのではないか。対策が後手に回っていると主張をし、一刻も早く取り残された住民の方々を救出できるよう道路の確保など国交省に迫りました。2月16日、豪雪で各道路が閉ざされ、車内や真っ暗な住宅の中で不安な時間を過ごしている中、安倍総理は支援者と会食をしていたようですが、せめて官邸に詰めて情報収集に努めるべきではなかったでしょうか!

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 文部科学部門会議では教育委員会制度改革が議題となり、私は市長経験の立場から首長の教育に対する責任の重さと政治的中立性の必要など持論を主張しました。

 厚生労働部門会議では『派遣労働を考えるシンポジウム』を開催し、派遣で働いている方々から派遣労働の厳しい実態を聞き、企業にとって派遣労働者を雇用しやすくする改革案に断固反対する決議を行いました。

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 農林水産部門会議では2月22日から始まるシンガポールでの閣僚会合を踏まえ、「政府与党は自民党の選挙公約であった“TPP断固反対”を貫かねば国民に対する背信行為だ。聖域が守られなければ撤退するという国会決議は守らなければならない」との発言がつづきました。妥協は許されません!我民主党も農林水産委員メンバーの2人がシンガポールに入りました。

 安倍政権発足から1年2か月が経ち、思ったように景気も回復しないまま、ここにきて国会での発言に虚偽や暴言があらわになってきました。

今こそ、立憲主義に基づいた平和と基本的人権を尊重し「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の政治を回復していかなければなりません!
私は国民の声が届いていない安倍政権と徹底的に対峙していきます!

桜井政調会長をお迎えして「新春の集い」を開催。

2014年02月23日

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2月23日(日)、ゲストに桜井充 党政調会長をお迎えし、地元八女市に於いて後援会主催の『参議院議員 野田くによし「新春の集い」』を開催いたしました。

会場には県内各地より後援会の皆様、団体関係者、各議員の皆様にお越し頂き、八女市長 三田村統之様、民主党福岡県連代表 参議院議員 大久保勉先生、連合福岡会長 髙島喜信様、民主党政調会長 桜井充先生よりスピーチを頂きました。

 

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桜井充政調会長は「アベノミクスは地方にとって何の恩恵もなく逆に負の効果が大きい。円安で原材料が上がるが価格転嫁のできない中小企業は大変な状況で、賃金を上げることもできない。

 

勇んで靖国に参拝をしたが、批判は中国や韓国に限らず諸外国からあり特にアメリカとの関係を心配している。世界の国々と仲良くやっていかなければ我が国は立ちゆかない。安倍政権の暴走を止めなければこの国の未来はないと思っている。

 

野田さんは平和主義を唱え外交的に諸外国と仲良くやらなければならないという思想を持っている。そして地域の人々と長く付き合ってきて、八女市長時代は2億円だった基金を50億円までにして財政再建を果たすなど地方の現状を何より判っている。地方を判っている人が地元から政治家になっていることは皆さんにとって誇れることだと思っています。どうか野田さんを支えていただきたい。
これから民主党は再構築をしなければならない。それをしていく一人が野田さんであり、野田さんがつくっていく民主党を是非応援していただきますようよろしくお願いいたします。(要約)」と力強い応援の言葉を頂戴いたししました。

 

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1000名を超える皆様にご参加、激励を頂きまして心から感謝を申し上げます。

皆様からお力を頂戴し、勇気百倍!国民の声が届かず強い者だけが生き残る弱者切り捨て政策と国際社会から孤立しようとしている安倍政権とこれからも厳しく対峙し、立憲主義に基づいた平和と基本的人権を尊重し「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立った政治を取り戻すために「ひと・暮らし・地方が原点」をスローガンに粉骨砕身、全力を尽くしていくことをお約束させて頂きました!

 

 

今国会重要案件と平成25年度補正予算

2014年02月10日

 第186回通常国会が1月24日開会しました。会期は6月22日までの150日間です。140203議事堂写真-1024x768

今国会は平成25年度補正予算・平成26年度本予算・消費税増税を含めた社会保障と税の一体改革の実行・特定秘密保護法問題・集団的自衛権問題・雇用法制問題・そして安倍総理側近人事問題など内政、外交に問題が山積しており、また内閣提出法案が約180本あり、国民生活にとって非常に重要な国会であります。

私は昨年の臨時国会同様 議院運営委員会・国土交通委員会・災害対策特別委員会に所属し、厳しく、論戦に挑んで参ります。

2月6日の参議院本会議に於いて総額5兆4,654億円の平成25年度補正予算が成立しました。我が民主党は反対をいたしました。反対理由は下記の通りです。

 

1.税金の無駄遣いを減らすために行なった昨年秋の行革レビューで、本予算から削った

 例えば公共事業の為の社会資本整備交付金など、合計4,600億円のうち25年度補正予算で

 その8割3,600億円が復活して盛られていること。何のための無駄遣い削減だったのか?

 いわゆるゴマカシではないのか。

    

2.震災復興の為の財源にあてる復興特別法人税を一年前倒しして今年4月1日で廃止をする

 が、個人の復興所得税増税はなくならず安倍政権の特質でもある大企業優先の減税を行

 なおうとしていること。

 

3.本当に必要な被災地のインフラ整備などの為ではなく、1兆3千億円のバラマキの公共事業

 拡大。

 

 以上の3点の理由から我が党は反対をしました。

 

 本来補正予算とは国民生活にとって緊急に必要な施策のための財政処置であります。本予算で削った事業を復活させるのが補正予算ではありません!これから始まる平成26年度予算の審議に当たっては、厳しく政府与党を追及していかなければなりません。大企業の為ではなく、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立った政治を取り戻すために、私はただひたすら「ひと・暮らし・地方が原点」をスローガンに、粉骨砕身全力を尽くして参ります!

 

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―第186回通常国会が開会―
『議院運営委員会』に於いて任命同意に関する件で質問に立つ。

2014年02月04日

第186回通常国会が1月24日開会。

 
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 『議院運営委員会』が2月4日開会され、今通常国会最初の委員会質問に立ちました。議題は人事院総裁候補の「人事官任命同意に関する件」で、参考人(候補者・立花宏氏元経団連専務理事)から所信を聴取後質問に入りました。人事院は公務員に係る人事行政の役割を担っており国家公務員法により設置されています。その人事院の役職のトップが総裁です。私は16年間の市長経験から公務員の人材をどう育てていくか?や、あるべき公務員像の所見を質し、又、国家公務員の定数問題と公務員天下りの問題など参考人に対し質問をいたしました。総裁人事は後日(約10日後)の本会議で採決される運びです。

 今国会は現在審議中の25年度補正予算・26年度予算・消費税増税を含めた社会保障と税一体改革の実施・特定秘密保護法の制度設計・集団的自衛権問題・雇用法制問題など内政、外交に問題が山積しており、また内閣からの提出法案(条約含)が約180本あり、国民生活にとって非常に重要な国会であります。

 私は「ひと・暮らし・地方が原点」をスローガンに、国民のいのち・雇用・暮らしを守るため今国会の重要なテーマに粉骨砕身挑んで参る所存です!

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  ●『議院運営委員会(2月4日開催) 任命同意に関する質疑 (委員会会議録)』 
    ⇑こちらからご覧いただけます。

 

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